那谷屋正義の発言 （総務委員会）

○那谷屋正義君　そういう理由があるんだろうというふうに思いますが、先ほどの九年来云々ということをざっと今から計算してみますと、ちょうど九九年あるいは二〇〇〇年ぐらいからの話になってくるかなというふうに思いますが、私が思うには、まず、このような状況に地方が追い込まれてしまった要因の大きな一つに、いつもいろいろ税収の見込み等々を算定するに当たって、財務省との折り合いにのみ腐心するかのような地財計画の策定手法そのものにあるんではないかと。今大臣がるるお述べになったこと、そういう実態があるにもかかわらず、いわゆる財務省のそういうふうな意見にどうしても押されてしまうような部分というのがあるんではないかというふうに思うわけであります。
　企業の業績開示というものになぞらえて、一番見えやすい問題から指摘をさせていただきますと、二〇〇七年度の地方税収見積りは、企業でいえば、売上げを過大に見積もってあたかも好業績企業であるかのごとく情報開示を行って株価を引き上げたり資本増強を図ったりという、ライブドア事件のごとき風説の流布や株価操作に当たるような、あってはならない形ではなかったのかというふうにも私は考えているところであります。
　〇七年度の地財計画は地方税収の大幅な伸びを前提に策定されているわけであります。具体的には、地方税全体で前年度比一五・七％増、道府県税で二二・二％増、市町村税で一〇・五％増と、このように見込まれておりまして、これほどの税収増が本当に期待できるのかということが、多くの懸念も表明されてきたところでありますし、私も昨年この場で、委員会の中でその部分についてお話をさせていただいたところであります。
　これが本当にそうなってしまっているということについては、言ってみれば、地財計画に盛られた税収の見積りというのはやっぱり大甘であったというふうに言わざるを得ません。そして、それを一身に背負わざるを得ないのが地方団体というふうになっているわけでありまして。
　しかし、そこにこの問題をとどめておいてはまた来年も同じようなことが起こるというふうにも思うわけでありますから。
　そういう意味では、もうちょっと根本的な話、例えば二〇一一年度におけるプライマリーバランス達成という、この問題があるわけでありますけれども、二〇一一年度にプライマリーバランスを何とかしなきゃいけない。まあ、二〇一一年度かどうか分かりませんけれども、プライマリーバランスを何とかしなきゃいけないというこの思いは分かりますけれども、余りにもそのことが先にあるということ、そして、地方切捨ての小泉流構造改革にどっぷりはまり込んでしまった無理筋の圧力に総務省がもう少し力を発揮してもらいたいなというところであったんじゃないかなというふうに思うわけでありまして。交付税総額の削減まずありきというような裏証文として地方税収が過大見積りをされた、そういう流れができ上がってしまったんではないかなというふうにも取れるのではないかと思います。
　この構造的要因自体にメスが入れられない限り、今回のような国からの押し付け的借金に依存せざるを得ない自治体財政運営という、いわゆる負の回路からの脱却は遠のくばかりではないかと考えているところでありますけれども、いかがでしょうか。