那谷屋正義の発言 （総務委員会）

○那谷屋正義君　それは見積りという部分でありますから、大変生き物ですから難しいというふうには思いますけれども、今申し上げましたように、二〇一一年度のプライマリーバランスというものがまず最初にあってというふうなところにどうもたどり着いてしまう気がしてしようがありません。もっと極端なことを言うと、二〇一一年のプライマリーバランスはいいけれども二〇一二年からは分からないと、こういうふうな極端な話にもなってくるのではないかというふうに思いますので、本当の意味でのプライマリーバランスというものを考えたときには、やはりきちっと無理のないそういう計画が必要だというふうに思います。
　一方で、この減収補てん債にかかわる元利償還金の七五％分については後年度に交付税措置されることになるわけでありますが、しかし二五％はやはり地方負担になるわけであります。交付税総額が抑制傾向にある中で、元利償還金を返済するための公債費が増加していけば、当然のことながら他の経費が圧迫されるわけであります。
　交付税が、交付税というものについていろいろな議論がありました。放漫的地方財政の温床になってきたかのような、実証的根拠を全く欠く一〇〇％誤った論理に毒された小泉流構造改革によってこの数年間ずっと疲弊されてきた地方団体が、そうした理不尽な仕打ちにもめげずに、それぞれの特性、特色を生かした地域再生に歯を食いしばって取り組んできているわけであります。この果敢な挑戦において、地域独自の政策的経費に使うことができる一般財源が何より重要度を帯びるということはもう論をまたないわけであります。
　そうした中で、この交付税が減収補てん債を始めとする借金の返済にこうやって費やされてしまうということ、雪だるま式に増えていってしまうということになると、地域再生というものを考えたときに、いつまでも入口のところで堂々巡りしただけで終わってしまうのではないかという危惧があるわけであります。地域独自の政策的経費に使うことができる一般財源、いわゆる真水の財源幅は適正に確保されているかの議論へと収れんされるわけでありますけれども、この点、地方再生担当大臣である増田大臣はどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。