増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　地域独自のやはり政策的な経費を確保する、そしてそれを含めた一般財源総額をきちんと措置をして、そして各公共団体にいろいろな知恵を出していただく、これが今一番疲弊している地方にとっても大事なことであるというふうに思います。
　そういう意味で、何とかこの一般財源総額の確保を行いたいということで努力しているわけでございますが、今そういう中で真水の財源幅が適正に確保されているのかどうかというお話もございました。
　この十九年度分の普通交付税の算定におきまして、私ども算定してございます基準財政需要額、これを見積りで約四十五兆というふうに見積もっております。このうち、地方債の元利償還金が八兆円で、その他の経費が三十七兆円というふうになっておりまして、この三十七兆の中に、今申し上げましたようないろいろ地域で政策的に使える経費をその中に入れているわけでございます。地方交付税自体としては、どの程度が地方債の元利償還分かどうかというのは区分できないんですけれども、地方財政計画で今そういうようなおおよその見積りをしているところでございまして、そうした額をきちんとこれからも歳出の中に計上して、そして公共団体の財政運営に必要な額を確保していくと。これは来年度の予算の議論の方にもつながってくるところではございますけれども、そういうことで今後も努力をしていきたい。
　今の御指摘は地域再生を考える上で大変重要な部分でございますので、まあ額として十分かどうかの議論、もちろんいろいろあるかと思いますけれども、そういう総額を確保する上で私どもも精いっぱい努力をしていきたいと、このように考えております。