那谷屋正義の発言 （総務委員会）

○那谷屋正義君　ちょっと来年度の予算についてちらっと触れられましたが、これはまた後ほど議論をさせていただくことといたしまして、思いは同じであるということで、思うだけでなしに、是非それを実行していただけるようによろしくお願いしたいというふうに思います。
　もちろんこの減収補てん債というものが今回措置されない場合には地方は大混乱になるわけでありますから、そういう意味ではもう致し方ないというふうにも思うところでありますけれども、やはり借金であるということ、地方の借金であるということ、このことをやっぱり忘れてはいけないのだろうというふうに思います。
　さて、今回のいわゆる措置が建設事業費以外の経費に充当する部分についてですけれども、報道では赤字地方債という表現がされています。総務省の資料でも過去にそんなふうな言い方をしていたようなのもありますけれども、最近はどうも消えているということでありまして。総務省として、建設地方債と赤字地方債という区分についてどんなふうに思われているのかなという、そういう思いはありますけれども、それはまた別の機会にお尋ねをするといたしまして、それにしても地方債について特例的に発行されているものの種類が非常に多過ぎて非常に分かりにくいのではないかと。そして、このことが実は、地方債資金の市場化というふうなものを考えたときに、非常に調達金利というものを考えたときに高くなってしまっているんではないかと。
　国でいうならば、建設国債、そして赤字国債、財投債を含めて国債は三種類しかないということで、投資家にとってはその種類に煩わされることなく同じ国債として安心して売買が行えるわけでありますけれども。余りにもたくさんの種類、そして複雑化ということの中で、この地方債について、赤字地方債については、そういうふうな調達金利という意味で非常に不利になっている部分があるんではないかというふうに懸念しているところでありますけれども、その辺についてのお考え、そして、分権型社会においては国民、住民に対する説明責任というものも問われるわけでありますから、住民の立場に立った地方債制度改革というものをどのように考えていらっしゃるか、あるいはどのように進めようと考えていらっしゃるか、お尋ねをしたいと思います。