那谷屋正義の発言 （総務委員会）

○那谷屋正義君　これについてもう少しお尋ねをしたいところですが、時間がだんだん迫ってまいりましたので、ちょっと交付税の特別会計借入金の償還繰延べに関連して御質問をしたいというふうに思います。
　この借入金の償還計画について、昨年もお示しをいただいたときに、どうしても私は財務省の論理に引きずられていて、借金返済というものを上位に立たせるというふうなことが本当に大丈夫なのかなということをこの場でも指摘をさせていただいたわけであります。これらの疑問に対して総務省は、ことごとく御心配無用というような答弁をいただいたわけでありますけれども、残念ながらもうここにあるように繰延べというふうになっているわけであります。
　それ見たことかなんていう、そういうつまらない議論をするつもりはないんですけれども、しかし、償還計画の合理性だとかあるいは妥当性というふうなものについて、昨年来総務省が言明されてきた論拠からするならば、今年度分の借入金償還を行わないこと自体が交付税制度の信頼性を損ねるとともに、また財政健全化からの後退を意味することになるんではないかというふうに思っているところであります。
　しかも、本補正絡みの〇七年度分の五千八百六十九億円のみならず、〇八年度の六千四百五十六億円、〇九年度の七千百二億円の二年度分についてももう返す当てがないというふうに早々に白旗を揚げてしまっているというような状況でありまして、この三年度分の繰延べ総額というのは一兆九千四百二十七億円という大きな額になるわけであります。その結果として、これを、よく分からないんですが、二〇一三年度以降十二年間における償還額、単年度当たり三百六十八億から二千六百五億円程度積み上げながら返済をしていくという、そういう計画が新たに出されているわけであります。
　この二〇一三年度から上乗せ返済可能とした根拠が妥当かということがまず問われるんだろうというふうに思いますけれども。計画の前提となる経済見通しは、また先ほどの繰り返しになりますが、二〇一一年度のプライマリーバランスの黒字化を目指す「日本経済の進路と戦略」というのがつい先日出ましたよね。具体的にはこれを参考試算とする内閣府経済見通しではないかというふうに思うわけでありますけれども、この見通しは昨年一月の当初策定からわずか一年で二回も下方修正されているわけであります。下方修正されたといっても、前年度比二〇一〇年度は二・九％、二〇一一年度に至っては三・三％という、昨今の経済情勢を考えればかなり無理な姿になっているんではないかというふうに思うわけであります。
　こうした、楽観的なというふうに言わせていただきますけれども、こうした見通しに依拠したものであるとすれば、俗に言う当たるも八卦当たらぬも八卦どころの話ではなくて、当たらぬ八卦のかけ目しかないのではないかと。要するに、もう絶対に勝ち目のないばくちに自治体や住民を巻き込む、そういうふうな状況になるんではないかと思うわけでありますが、これについて総務省の見解をお願いしたいと思います。