増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げますが、まず、昨年この償還計画というのを作ったばかりでございまして、それを、今回その考え方を変えるということに至ったことでございまして、今委員から御指摘ございましたとおり、この点については私どもも深く反省しなければいけないと、私は率直にそういうふうに思っております。
　御案内のとおり、以前は税収が不足した場合には交付税特会で借入れをしたりというようなことを行ってまいりましたが、途中から国の分、地方の分ということで、それぞれそれを分けたわけでございますので、やはり地方の財政規律を確立する上からも、こうした地方で引き受けた分についてはきちんと償還計画を作って、毎年決まった額をやはりお返しをしていかなければならなかったというふうに思うわけでございますが、私、大臣に就任いたしまして、やはりそれにしても現下の地方交付税総額が著しく減ってきているという実情がございまして、何としても出口ベースの額を確保しないと、各公共団体の財政運営が非常に苦しくなって地域の皆さん方に御迷惑をお掛けするという事情もございましたので、こうした本来であれば返さなければいけないお金を二十五年度以降に繰延べをして、そして今回措置をしなければいけないと、こういうふうに判断したものでございます。
　見直しをしたこの償還計画でございますけれども、これにつきましては二十二年度の償還から始まりまして、次年度の二十三ということで段階的に増加をしていく計画にしてございます。こういうことで、初め二年ばかり後にして、それから償還するように計画いたしましたのは、今お話がございましたとおり、「進路と戦略」の参考試算などを確かに参考にいたしながらしているわけでございますが、今のところ私どもで持ち得る手掛かりとなりますとどうしてもこの試算になりますので、これによりますと、国税五税の伸びが二十二年度は前年度に比して八千億程度の増加が見込まれると。以降、平均して六千億程度の増加ということでございます。
　こういったことを手掛かりにいたしまして見直し後の償還計画を作ったということでございますが、もとより経済については不確実性というものが伴いますので、そういうことも考え合わせながら今後私どももいろいろ考えていくというふうに考えております。しかし、今時点では、やはりこの時点で考えられる償還計画といいますものは、今見直し後にお出しをしている計画が一番確実な償還計画ということでございまして、特にその償還が始まる年の額等も私どもとしては理屈があるのではないか、その数値からいいますと理屈があるのではないかということで、このような額にさせていただいたというところでございます。