那谷屋正義の発言 （総務委員会）

○那谷屋正義君　そうですかね。この計画が今一番というふうに言われましたけれども、そうは到底思えないわけでありまして、もう何というんですか、ツケをどんどんどんどん後ろに後ろに回していく。
　当初、二〇一一年のプライマリーバランス云々といったときには、子々孫々まで借金を残しちゃいけないという、その一つのあれとしてやっていこうというふうな話があったにもかかわらず、現実としては借金をどんどんどんどんどんどんどんどん後ろに持っていっていくというような形で、やっていることは余り変わらないなというふうにも思うわけでありまして。そういう意味では、実際に、先ほど大臣も言われましたけれども、生き物でありますから、そういうふうな状況を見ながら計画というものをもう一度根本から見直す必要はあるんじゃないかなというふうにも思いますので、それはなしよということじゃなしに、そのことも踏まえて是非御検討をいただけるようにお願いをしたいと思います。
　以上、この償還計画の繰延べについてはマクロ的に話ししましたけれども、今度、具体的な話として、これ非常にたちが悪い。といいますのは、今年度、交付税特会借入金にかかわる償還予定額として見込まれていた五千八百六十九億円、約六千億円を丸々〇八年度の地方交付税総額に加算しようとしているというこのこと、このことがこの法案に盛り込まれていること自体も非常に何だというふうに思うわけでありますけれども、いずれにしてもそういうことが今回行おうとしていることでありますね。
　総務省が平成二十年度地方財政対策の概要として公表している資料では、交付税の増額確保と見出しを打って、来年度の交付税総額は〇七年度に比べて二千億円程度増額したなんというふうな感じで意気揚々としているわけでありますけれども。しかし、実態は何なのかなというふうに考えたときに、今年度分として手当てされていた償還費の繰延べによって生み出したいわゆる五千八百六十九億円というものが、言葉が悪いかもしれませんが、こそくに組み込んだ、つまりげたを履かせていわゆるひねり出した、見てくれ最優先の交付税の増額確保策ではないかと言わざるを得ないところであります。
　喫緊かつ真に必要なものに限るべしという補正予算のあるべき姿からすれば、総務省自らが禁じ手に手を染めたことになるんではないかと。この加算分がなかったとすれば、来年度交付税総額はむしろマイナス約四千億円というふうになるわけであって、全く違ったものになるわけであります。こうした数字のやりくりで交付税の増額確保と喧伝するのは、実態を隠した情報操作というふうなことを言っても過言ではないというふうにも思うわけであります。
　もとより、この五千八百六十九億円というのについては、国自体は全く身銭を切っていないわけであります。交付税特会借入金の償還を先送りしたことで生み出された財源であります。そういう意味では、今るる申し上げたとおり、後年度の償還額は増えるために、後々に自治体がサービス提供に使える額はその分制約を受けることにもなるわけであります。
　今年度に予定どおり借入金の償還をしていれば、来年度の地方財源不足は広がり、国としても何らかの対応が迫られる。それを何としても回避したいという、いわゆる国としての責任を回避したいという、そういうふうなことから出てきた考え方ではないかというふうに疑わざるを得ません。国の財政健全化というものがまず第一に掲げられて、そして一般会計から交付税総額に加算する額をできるだけ少なくするための地方に対する交付税の先食いというものを押し付ける以外の何物でもないのではないかと考えているところであります。
　総務省がその本分を果たしたいということであれば、やはり国の財政再建優先の小泉流改革で強要された総額五・一兆円にも上る交付税の削減規模をいかに適正水準まで回復するかというところにまずいくんではないかというふうに思いますし、五・一兆円の中には、いわゆる〇四年度の地財対策による交付税と臨時財政対策債にかかわる三兆円カット、いわゆる地財ショック分も含まれているわけであります。
　こうした惨たんたる地方財政のありようからしても、根本的に財源が不足するのであれば、やはりここらで法定率の見直しというものが本筋に置かれるべきではないかというふうに思うところですが、これについて見解をいただきたいということと、それからもう一つ、〇七年度の予算書上は、地方交付税交付金の財源に充てるための五千八百六十九億円の歳入増として計上されております。予算書にはそう明確に書かれているにもかかわらず、現実は今年度の交付税として地方に配賦されることなく来年度の交付税総額に加算されてしまうという。こういう状況にありまして、予算書に盛られた内容から見ても、翌年度の財源に充てるために前年度予算で借入れを行うというのは、いわゆる予算原則に反し、筋が通らないのではないかというふうに思うところでありますが、併せて答弁をお願いしたいと思います。