増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　幾つかお話ございましたので、順次お答え申し上げますが、まず、地方財政、最近大幅な財源不足が続いております。それに対して、やはり地方の立場からいいますと、そうした際には、先生が今最後の方でお話にございました法定率の引上げをするといったようなことで対応するというのがやはり基本的には私どもも望ましいと思っておりますし、私も地方の知事をしておりましたときに、やはり国の方でこうした財政状況の中で果敢に法定率を引き上げるような、そうしたことが必要になるんではないかといったことも言っておりました。
　その考え方は私ども総務省としても基本に据えているわけでございますが、そうした上で、国の財政状況、やはり地財計画等を策定するときに、国の大きな財政状況との関連の中でどうしても財源のやりくりをしていかなければならないということになりますと、国の財政の方も例の特例公債等を大分発行せざるを得ないという状況で、一方でそういうことが日本売りにもつながるということで、プライマリーバランスを何とか回復しなければいけないという、そういう歳出歳入一体改革などを進めている状況でございますので、何かの形でそこを折り合いを付けるということが迫られます。
　そこで、今回、こうした国の予算の状況との折り合いを付けるという意味で、私どもが総額を確保する上で幾つか財政的な措置を行ったのが今先生がお話になった点でございまして、やはり翌年度の大幅な財源不足が見込まれるときには、法定分として計上しておりましたものについて、それを翌年度に繰り越す特例措置を定めた法案というのを毎年毎年国会にお諮りをして、それで翌年度に一度繰越しをして、それを財源不足の対応に充てる、こうした措置を今までも行ってまいりました。今回も、そういったことで地方交付税の一般財源の総額を何とか国の財政状況の中のやりくりとしてお認めいただきたいということにしたわけでございます。
　ただ、そうした措置でございますので、予算できちんとそういったことを国会の中で御審議をいただく必要がある、きちんと国会の中でいろいろな御指摘も含めてお諮りをする必要があるということで、その内容を法律に書いて、それで今回もお出しをしているということでございます。
　そして、この交付税特会の償還予定額として先ほど考えておりましたものの償還をずらしたり、あるいは法定分として本来考えておりましたもの、これを一般会計加算ということで補てんしたりというようなことでいろいろ行っているところでございますが、これもひとえにやはり今の地方財政が大変厳しい中で何とかその全体の財政状況をこれからよくしていきたいと。今まで、お話がございましたとおり、五・一兆の削減を含め、ずっと下がってきたものでございますので、その傾向を百八十度変えていくというのは大分エネルギーが必要になってまいりますし、いろいろな措置が必要になってまいります。今年はそういう地域の実態を十分踏まえた上で、それに必要な額をできるだけ確保するということで、今までの傾向、特に平成十五年以降ずっと全体が下がってきたその交付税の額についても、今回出口ベースで増額をさせるということで変えさせていただきましたので、今後そういうことをまた十分に地方財政対策の中で考えていきたい、そして一般財源総額の確保に今後もきちんと努力をしていきたい。
　ですが、繰り返しになりますけれども、やはり償還計画を変更したり、それからいろいろとそういった会計をやりくりするということについては法律の中できちんと当該当該書きまして、そしてまた国会の方の先生方にも御報告をして御審議をいただくようにしていきたいと、このように考えております。