那谷屋正義の発言 （総務委員会）

○那谷屋正義君　大変苦しい胸のうちは理解をするところでありますけれども、しかしやっぱり今の地方の財政が大変厳しいという状況に十分こたえるような中身にはなっていないなというふうにも思います。
　なぜかといいますと、この質疑の中で私幾つか述べてまいりましたけれども、地方財政は国の予算編成や二〇一一年度のプライマリーバランスの黒字化のために随所で無理を重ねていると言わざるを得ないと。その一番目としては、二〇〇六年度から地方交付税特会の二十年間の償還計画は、計画二年目で変更を余儀なくされてしまっているということ、二〇〇七年度から二〇〇九年度の償還計画一兆九千四百二十七億円は、二〇一三年度以降、またこれ無理だと思われるような計画の中に繰り延べられてしまったこと。そして、二〇一〇年度から二〇一二年度までの三年間に繰り延べた一般会計から、これ先ほど私、質問では言いませんでしたけれども、一般会計からの加算分六千二百五十一億円の約半分を二〇〇七年度の国税不足による地方交付税原資の不足に充てるということでありまして、地方税収不足に対応するための減収補てん債の元利払いは、今後地方交付税の自由度を更に圧迫してしまうということにもなるだろうと。元々の無理な償還計画よりもさらに二重三重に厳しい返済が地方に課されているという、この現実をよく認識いただかなければいけないというふうに思います。
　しかも、公式には景気が持続する中で二〇〇七年度の計画にほころびが生じたことは、サブプライム問題をきっかけに世界経済全体で景気に不透明感が強くなっている二〇〇八年度以降、ますます厳しい状況になるというふうに考えるべきではないかというふうに思うわけであります。
　二〇〇七年度の地方財政は、国税の見込み違いによる地方交付税の不足二千九百九十二億円と赤字地方債が必要とされる千八百億円の合計四千八百億円が不足をしています。これは、当初予算で二〇一〇年度から二〇一二年度に繰り延べた一般会計からの加算分六千二百五十一億円の範囲内であります。国税、地方税の伸びを過大に見積もることなく、二〇〇七年度当初予算で地方交付税に加算分を繰り入れていれば、地方財政に赤字地方債による後年度負担は生じなかったとも言えるわけであります。
　同時に、二〇〇七年度償還の先送り五千八百六十九億円は二〇〇八年度の地方財政対策に用いられています。この部分は地方がすべて負担することになっているわけでありますが、本来は国と地方で折半というか、負担を分かち合うべきであって、二〇〇八年度の財源不足ということは、そこはやはり国と地方折半でやるべきではないかというふうにも思うわけであります。
　結局、二〇〇七年度と二〇〇八年度の地方財源の不足はすべて地方が負担しておりまして、国は全く責任を果たしていないというのが事実だろうというふうに思います。すべては二〇一一年度のプライマリーバランスの黒字化ありきの甘い経済見通しと税収見込みによるものと疑わざるを得ない事態であり、今後、このような事態が続くことのないように正確に税収を見通し、償還計画の実現可能性を常に検証することが不可欠だというふうに思います。また、不測の事態が生じたときは国と地方で負担を分かち合って解決することが必要ではないかとも思うわけであります。
　地方分権時代を迎え、基礎的な行政サービスを提供する地方がその責務を十分に果たせるよう、引き続きこの委員会で議論を深めていけたらということを表明して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。