増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　この公債費が大変各公共団体で増えてきておりましたので、それについてどういう形でこれを地方財政上、対策を講じていくのか。
　今お話がございましたとおり、元利償還金を基準財政需要額の方にきちんと見積もってはいるわけでございますけれども、しかし全体のその比率が高まってくると、そういったことが財政を非常に圧迫してまいりますので、そのためにやはりこの地方財政計画の中でも公債費を適切に計上して、そして少しでもそれを少なくする、借入残高を少なくする努力と同時に、一般財源の総額確保をきちんと行わないと公共団体からのやはり信頼感も失われてしまうと、こういう思いで今年それから来年の地方財政対策に取り組んだところでございます。
　まあ非常に大きく物事を、今後の論点ということで考えていきますと、今お話ございましたとおり、これだけの借金を本当に最終的に返せるのかどうかということにも行き着くと思いますし、お話しのとおり、衆議院のときの御審議でも小川議員の方から清算事業団方式のような大きなお話もございました。私も、まず交付税率等を引き上げるといったようなことで本当はできれば一番いいなと、こう常々思っているわけでございますが、どうしても国の大きな財政の動きの中で二〇一一年までの我々が取れる対策というのは非常にこう狭まってしまっていますので、その中での運用を考えるというのが今の時点でございますが、今後こうした国の責任、それから地方の責任ということを明確にして、そしてまた一般財源総額を確保する上でどういうことが今後考えられるのか、必要であるのか、よく私どもも検討したいと。
　そして、地方財政悪化の原因となったやはりいろいろと多額の借入れを行ってきたということについて、やはりもっと自主的なそれを改善する試みというものを、いろんな工夫を各公共団体とともに考えていきたいと、このように考えております。