増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　うちの課長名で今お話ございましたとおり内簡を出しているわけであります。その内容については大きく二つ分かれておりまして、情報提供を行っているもの、そういう部分もその内簡には記されております。それから、あわせて、そうした情報提供の機会を活用して公共団体の行財政の運営上注意すべき点について助言を行っている部分と、こう二つ大きく内簡の内容は分かれるんですが、恐らく今委員の御指摘いただきました点については助言の方の内容がどうであるかということだろうと思います。
　技術的な助言ということで、自治法上からも自治体の方にそういったことを行うことは認められておりますが、それは当然のことながら行財政運営を縛るとか、それから何かを押し付けるということがあってはいけないわけでございます。私どもの方でもそういう点については注意をして内簡をお出しをしていると。
　ただ、この点については、私も自治体の自主性とか自立性に更に配慮する必要があるだろうということで、省内に指示をして、総務省の方でいろいろ発出をしている通知がございます、通知全体について、改めてそういった自主性とか自立性を阻害することのないようにするということと、それから情報提供として出しているのか、それから助言として出しているのか、そこをはっきり明示をして、全体の本数ももっと整理をしなさいということを指示をして、それを受けた官房長の文書というものも各職場の方に出してございます。
　そういうことで、この点については、この点といいますのは自治体の自主性や自立性に配慮するということについては、改めて十分私どもは留意して運用していきたいというふうに思っております。