那谷屋正義の発言 （総務委員会）

○那谷屋正義君　是非、その地方の自主性、自立性というものを大事にするというかそれを尊重するということを、これをもう最優先にしていただくということを今御答弁いただきましたので、是非お願いしたいと思います。
　次の視点なんですが、資料としてお配りをさせていただいております折れ線グラフがございますのでこれを見ていただけたらというふうに思いますが、実はこの折れ線グラフは、各自治体が今年度中に取りまとめることになった公務現業職の賃金等にかかわる改善案の元データとして、総務省的仕切りでは改善指標というふうに読替えも可能ではあるかと思いますけれども、いずれにしても、この民間従業員賃金との比較指標とされた厚労省の賃金構造基本統計調査、いわゆる賃金センサスなるものをここに、これは十七年版でございますけれども、ここにお配りをさせていただきました。
　この賃金センサスが本来目的とするもの、その調査趣旨等に疑義を挟むものではありませんけれども。ただしそれは、企業規模だとかあるいは男女別賃金格差という日本の賃金構造の問題点を明らかにする意味においてはいいんだろうというふうに思いますが、これをもっていわゆる官と民の比較をするというふうなことには相当な無理があるのではないかというふうに私自身は思っているところであります。
　例えば、これは御覧おきいただけたらと思いますが、縦軸には所定内給与、単位が千円でございますけれども、月額であります。右側の方は年齢区分ということでありまして、色が分かれているのは、企業別が千人以上、それから百人から九百九十九人、それから十人から九十九人というふうに三種類に分かれてございます。
　これを見ていただくと、例えば三十九歳から四十歳、四十歳から四十四歳の辺りでかなりがくっと落ちています。これは、普通の賃金のいろんな曲線を考えるととても考えられるものではない。なぜこういうことが起こるかというと、これは調査対象の母体数が少ないこと、あるいは派遣、有期雇用なども含まれているということであります。
　こうしたことは、そして十八年の方も、まだグラフにしておりませんけれども、十八年の方を見ますとこれが更にまた数値がずれているということを考えますと、非常に調査数値のぶれが大きいと。このことを考えると、賃金センサスの限界ではないかというふうに言わざるを得ません。この資料を見て大臣の率直な感想をお聞かせいただければと思います。