増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　今引用された前鳥取県知事の片山教授の意見を私も拝読をしているところでございますが、幾つか異なる見解がございまして、特に、六団体、もう今はなかなか総務省の言うことを聞かずにいろんなことをやっぱりきちんとおっしゃるわけでありますが、先日、二十四日だったかと思いますけれども、六団体の皆さん方が私のところに来まして、もう来年度の予算もとにかく大混乱するからもう何とかしてほしいという切実な声を上げていかれました。
　来年度の予算もさることながら、やはり道路全体についてやっぱりここできちんとした考え方を持つ必要があると思っているんですが、総務省として言いますと、この道路特定財源、小泉内閣のときに全体として一般財源化を考えようという話がございました。ですから、これは内閣として私どももそれを受け継いでおりますので、全体としてそういう見解を踏まえて私どもも考えているというのが一つでございます。
　その上で、今の法律の構成からいいますと、地方税の中で暫定税率も含めて道路に充てると、こういうふうにはっきり書いている。これはもう国民とのお約束になっております。ですから、納税者の理解、再三にわたりまして私ども受益者負担の制度ということで申し上げましたけれども、納税者の理解を得ていただいているお金を納税者の御納得のいただくようにお使いいただくというのはこれは大原則でございますし、それから、なおもう一つ言いますと、地方に限って言いますと、お金が足りなくて、この特定財源だけではなくて一般財源までそこに充当して今道路整備に充てているということがございますので、やはり大きな方向としては、先ほど申し上げましたように全体として小泉内閣のときに一般財源化に踏み出そうと、こういうお話があったわけでございますが、道路特定財源、地方の道路特定財源を維持していくというのは十分に理屈があることでございますし、なお今の実態にも沿っているのではないかと。
　そして、それを先般、福田総理が、これは私どもというよりは党の方にでございますが、一般財源化も含めてのいろいろな御指示を出されたわけでございますが、そうした総理の思いというのは十分私どもも受け止めて考えなければいけないと思いますが、なおさら国民の皆さん方の御理解が得られるのかどうかについて十分に議論を重ねる必要があると。
　これはもう今の法律で決まっていることをもし変えるとすれば、当然のことながらいろいろなプロセスを経て変えていかなければいけないわけでございますので、今の道路特定財源の考え方をやはり変更する場合には納税者の理解をどのように得られるか十分検討して整理をしていくことが必要だと、こういうふうに考えているものでございます。