増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　私も大分長い間地方財政を預かる立場におりましたので申し上げますと、一つはやはり景気対策、これは公共団体の方もかなり景気対策を重んじて公共事業をやった時期がございましたので、それが一つ。それからあと、景気がその後非常に低迷いたしましたので税収が思うように上がってこない。それから、一方で、今は地方歳出の中でも膨れ上がっているのは社会保障関係経費でございまして、これは当然必要な部分があるわけですが、そこというのはやはり増大をしてきておりますので、こういったことが原因の大きな部分ではないかと。
　そして、その中で今お話ございました三位一体改革に伴います交付税の削減ということがございました。これは、私中身を見てみますと、かなり投資的経費も地方財政計画の中にいっぱい計上されておりましたし、それから様々なその他の経費の問題もございまして、人件費が非常に膨れ上がっているといったような厳しい国民の皆様方の御指摘もございましたので、やはりやらなければいけないところはいけなかったんだというふうに思っておりますが、ただ交付税の削減五・一兆ございましたけれども、かなり急激な削減だったと、これも一方で事実ですね。ですから、公共団体としては非常にそれを受け止めるのに苦労したと、特に小規模自治体ほどそれが大変だったと、こういうこともございます。したがって、そういうことが地方の今の財政の厳しさにつながっているんではないかと。
　なお、今もなお大幅な財源不足ということを抱えているということでございますので、そういった実態を見ますと、これからも極めて厳しい財政運営を強いられるわけでございますが、その中で、先ほど冒頭でお話ございました今回の御提案を申し上げております地方再生対策費のようなものをきちんと計上してやはり、交付税を今回は久方ぶりに増額をさせていただきましたけれども、そういった交付税の額を確保するですとか、それから、先ほど来の議論に通ずるところがありますが、やはりいろんな意味で分権を徹底して地方が主体的に自主、自立性を高めるようなことにつなげていくと、そういったことでこうした今の財政の状況を克服していかなければいけないのではないか、このように考えております。