谷口隆義の発言 （総務委員会）

○副大臣（谷口隆義君）　平成二十年度の地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明をいたしましたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。
　地方財政計画の規模は、八十三兆四千十四億円となっております。
　まず、その主な歳入について御説明いたします。
　地方税の収入見込額は、四十兆四千七百三億円で、前年度に対し九百七十五億円、〇・二％の増加となっております。
　また、地方譲与税の収入見込額は、総額七千二十七億円、前年度に対し六十四億円、〇・九％の減少となっております。
　次に、地方特例交付金等につきましては、減収補てん特例交付金の創設等により、総額四千七百三十五億円、前年度に対し一千六百十五億円、五一・八％の増加となっております。
　地方交付税につきましては、平成二十年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ法定割合の額の合計額十四兆七千五百二十七億円から、平成十八年度決算等に係る精算額二千八百七十億円を減額し、一般会計からの加算額六千七百四十四億円を加算した額十五兆一千四百一億円に、地方交付税法の定めるところにより、平成十九年度からの繰越額五千八百六十九億円を加算し、交付税特別会計借入金に係る利子充当分五千七百十一億円を減算する等の措置を講じることにより、総額十五兆四千六十一億円を計上いたしました結果、前年度に対し二千三十四億円、一・三％の増加となっております。
　国庫支出金は、総額十兆八百三十一億円で、前年度に対し九百八億円、〇・九％の減少となっております。
　次に、地方債につきましては、臨時財政対策債二兆八千三百三十二億円を含め、総額九兆六千五十五億円、前年度に対し四百七十四億円、〇・五％の減少となっております。
　次に、主な歳出について御説明いたします。
　まず、給与関係経費についてでありますが、五年間で五・七％の純減目標に基づく定員純減を各年度均等に行うこととした上で、義務教育教職員の改善増等を見込むことにより、全体として二万八千三百十九人の純減を行うとともに、地域民間給与の適切な反映等を内容とする給与構造改革等を見込むことにより、総額二十二兆二千七十一億円、前年度に対し三千四十億円、一・四％の減少となっております。
　次に、一般行政経費につきましては、総額二十六兆五千四百六十四億円、前年度に対し三千六百五十三億円、一・四％の増加となっております。このうち、国庫補助負担金等を伴うものは、社会保障関係経費の増等により、十一兆五千六百六十億円で、前年度に対し三千三百六十億円、三％の増加となっております。
　また、国庫補助負担金を伴わないものにつきましては、十三兆八千四百十億円で、前年度に対し一千百億円、〇・八％の減少となっております。
　さらに、国民健康保険・後期高齢者医療制度関係事業費につきましては、平成二十年四月から長寿医療制度が施行されること等に伴い、総額一兆一千三百九十四億円、前年度に対し一千三百九十三億円、一三・九％の増加となっております。
　地方再生対策費は、先ほど大臣から御説明申し上げましたとおり、地方団体が自主的、主体的に取り組む地域活性化施策に必要な経費について、地方税の偏在是正により生じる財源を活用して歳出の特別枠として創設するものであり、総額四千億円となっております。
　公債費は、総額十三兆三千七百九十六億円で、前年度に対し二千三百億円、一・七％の増加となっております。
　投資的経費は、総額十四兆八千百五十一億円で、前年度に対し四千百七十七億円、二・七％の減少となっております。このうち、直轄事業負担金につきましては、一兆一千百五十二億円で、前年度に対し二百十九億円、一・九％の減少、補助事業につきましては、五兆三千六百九十二億円で、前年度に対し一千三百八十一億円、二・五％の減少となっております。
　また、地方単独事業につきましては、八兆三千三百七億円で、前年度に対し二千五百七十七億円、三％の減少となっております。
　公営企業繰出金につきましては、地方公営企業の経営基盤の強化、上下水道、交通、病院等生活関連社会資本の整備の推進等に配意することとし、総額二兆六千三百五十二億円で、前年度に対し八百九十七億円、三・三％の減少となっております。
　以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。