増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　まず、お答え申し上げます。
　今回の暫定税率が四月一日に失効するということによりまして、各公共団体、特に六団体の方からもその懸念の声が私の方にも届いてきております。
　そこで、私どもの方で、四月一日現在で四十七都道府県の予算執行上の対応について緊急調査ということで調査を行いました。
　その内容をかいつまんで申し上げますと、四十七都道府県のうち、予算執行について対応方針を決定している団体が四十三、それから現在検討中の団体が四ということになっております。そして、その対応方針を決定している団体四十三の中で事業予算の執行保留ということを行うというふうに回答したものが三十六団体、全体の大体四分の三ほどでございます。
　その事業予算の執行保留を行うという内訳でございますが、道路関係事業予算を執行保留するというのが三十六のうちの二十五、それから道路関係を含む普通建設事業予算を執行保留するとしたのが四、それから普通建設事業予算以外の経常的経費を含め執行保留するとしたのが七、足し合わせて三十六ということでございます。そのほか、当面特段の措置は講じないとしたものが四、それからその他という欄に回答してきたものが三、合わせまして三十六ということでございます。
　こうした緊急調査の概要を見ますと、全都道府県のうちの、もう一度繰り返しになりますが、三十六の団体が何らかの事業の執行を保留するという対応を取っているということと、それから、このことが道路の暫定税率切れということに伴うものではあるんですが、十一団体は道路関係事業以外の事業も含めて今執行を見合わせていると、こういう状況が明らかになりました。
　いずれにしても、地方財政への影響というのは最小限にしなければいけないというふうに思っておりますし、そういう意味で、今後も各公共団体の執行がどのようになるか、私どもも随時情報を取りたいというふうに思っているところでございますが、円滑な地方行財政運営ということからいいましても、是非法案の一日も早い成立をお願いする立場でございます。是非御理解をお願いいたしたいというのが私どもの考えでございます。