増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　今の立法府の方の状況、特に昨年の七月の参議院選挙以降の立法府の状況ということは、今先生の方からお話ございましたとおりのことでございまして、その中で政府としては常にベストの法案を出すという努力をしておりますし、それから、なおさら立法府の状況もよく判断をしながら、各政党のお考え等も判断をしながら、一番いいものを国民の皆様方、特に立法府にお示しをしなければならない、こういうことで努力をしているつもりでございます。
　その上で、今回こういう今状況になっているわけでございますが、公共団体の方も今の国会の状況等を見ながらいろいろな手だてを考えているというふうに思います。多くの団体が予算を暫定税率が継続するものということで計上している、これは事実そういうふうになっております。ごく一部の団体は暫定税率が維持されるかどうかが不明であるということで、その部分は削った予算を提出している自治体も、ごく一部でございますがあるということで、ここはそれぞれ独立した自治体、執行部と、それから独立した議会をお持ちの自治体ですから、それぞれの御判断を冷静に各自治体ごとにしていただくということしか私どもも申し上げられませんが、現実的にこの国会情勢も不透明な中でなかなか予測が付きかねるということで、道路事業のようなものは前年からいろいろと計画されて、住民の皆さん方に御説明をして、それで事業実施に至ろうとしているものが大変多いものですから、そういう経過を踏まえて予算を計上しているという自治体が多いのではないかと、こういうふうに思っております。
　いずれにしても、私どもの方から申し上げられることは、現実にそういう自治体が大変多い中で、総理の方も三月二十七日に大変踏み込んだ提案をして、何とか与野党協議をしていただきまして、そしてその上での真摯な協議の上での合意事項が出ればそれに従うということで踏み込んで提案をしたわけでございますので、そういう今の我々の内閣で出しております法案は、これはこういう国会情勢の中で一番いいものをという思いで出したものでございますが、そういう事態が更に一歩進んだ状況でございますので、是非与野党協議を早急に立法府の方でお願いを申し上げまして、そして私どもはその結果に真摯に従うということで、今総理の方からも談話という形で、自治体の皆さん方に迷惑を掛けているとおわびの談話を申し上げたわけですが、それを踏まえて、自治体の心配を払拭するような、そういうことに向けていければと、このように考えているところでございます。