増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　地方法人特別税、それから譲与税でございますけれども、新法の施行は私どもも今年の十月一日と考えていると。そして、特に今年度は具体的な税収も余り出てこないだろうということで臨時財政対策債の活用を考えているわけですが、今申し上げました十月一日としているということで、その間六か月ほど、今から考えましても期間がございますが、実務面におきましては、特に各企業において納税手続面でのシステムの改修が必要となると、これは納税側の立場ですが。それから、各都道府県におきましても、この十月一日までの間に税の創設に伴います徴税システムの改修を行う必要があるというふうに考えております。
　そこで、これに要する期間というのがやはりそれなりに掛かってくると、相当の期間を必要とするということでございますので、確かに四月一日からすぐ課税するということでの混乱ということはございませんが、周知をさせる、それから実際にシステムの改修という物理的な作業が伴うということでございますので、私どもの立場では、そうしたスケジュールも併せて加味していただければ、お考えいただければというふうに思っております。
　新法の早期の成立を図っていただけますと、その分準備にも時間を十分取れるということでございますので、是非この点についても御理解を賜りたいと、このように考えております。