増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　地方財政審議会で、先ほど先生からお話がございましたとおりの内容とする御意見いただきました。具体的に私どもはそれを基軸に据えまして、やはり偏在性が小さく税収が安定した地方消費税が地方税の中心になってくるであろうと、そして、現在は偏在性が大きいし、それから景気の動向に左右されやすい地方法人二税がございますので、これをお互いに税源交換するような形にすれば一番いいのではないかと、こういうことで、このいわゆる税源交換論というものを総務省の案というものにして、それで政府部内でいろいろと検討に入ったわけでございます。
　ところが、この地方消費税、これは当然消費税が基になるわけでございますが、こうした消費税についての議論というのは、この地方財政の分野だけではございませんで、御承知のとおり、年金の際にも議論をされる、いわゆる社会保障の安定的な財源としても政府部内で広く議論をされているものでございますし、またその関係については議論の時間というものをまた十分取らなければいけないということもございまして、そうした関係での税体系の抜本的な改革は、昨年の暮れというよりはもう少し先まで延ばして、その間に十分な議論をしなければならないと、こういう大きな流れの中で税体系の抜本的な改革の時期が先送りになっておりますので、その関係で私どもが提案をいたしましたこの税源交換というものがやはり十分に実現をできなかったと。
　ただ、そうはいいましても緊急の、我々、対策というのは、地方財政の今の現況を考えますと講じていかなければならないということで、この税源交換と極力同じような効果を持つ税体系をつくりたいということで、今回御提案いたしていますように、地方法人特別税、形式的には国税ですけれども実質地方税という形で構築できないかということで提案をした、すなわち政府部内で決着をさせたものでございます。
　それで、経緯はそういうことでございますんですが、今先生の方からお話がございましたとおり、この中では、政府部内での中ではやはり総務省とそれから財務省がこの問題についていろいろと調整をする中で議論をして調整をするという場面が中心であったわけでございますけれども、当然こうしたことを二省の間の中でよく見えないような形でやっていいのかどうかということでありますが、今回いみじくもいろいろと、先ほど来御指摘いただいていますが、やはり国民の理解、それからそれを受けて立法府の皆さん方に、先生方に十分御理解をいただかなければ、我々が幾ら政府部内で調整したものも実行できないわけでありますので、ですから、こうした政府部内でのいろいろな調整というのは真摯にお互いにやらせていただきますし、主張が当然違う点もいっぱいありますが、そこを調整するわけですけれども、そうした過程の際に、いろいろと広く御意見をいただく、それから適切に随時立法府の皆様方にも報告をする、そしてそこを通じて国民の皆さん方がどういうふうに受け取られるかということを聞いていくということは、私は大変大事なことだというふうに思っておりますから、そういう意味で、次の税制の抜本改革時にいろいろなまた今度は作業をしていかなければなりませんけれども、その際にも、そうした意味で数多くの皆様方からの御意見もお伺いをする、そしてその内容を実のあるものにしていきたいと、こういうふうに考えております。