増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　今先生の方からお示しいただきましたこの横長の表でございますが、これはいろいろと総務省と財務省がかつていろいろ主張していたことをいろいろ表されているわけでございますが、この中で、例えば今お話ございました一番下の財政力格差の是正策についても、なかなか、財務省の皆さん方は、地方消費税の在り方も、国と地方の財政状況を見ながら税制全体の中で検討すべきということで、その検討の方向性について表すということはなかなか今までもされなかったと。検討の方向性というのを全体の中でということで、特に地方消費税の充実などということはやっぱり財務省の立場からいうと正直難しかったんだろうというふうに思いますし、こういう政府部内でのいろいろ省の意見の違いというのはどうしてもいろんな個々の局面では必ずあるものですから、それを内閣全体として大きな方向に持っていくときは、節目節目にきちんと閣議で大きな方向性を確認していくということになるわけです。
　先ほど言いました今年の一月の閣議決定のときには、昨年の末の税源交換を始めとする様々な議論の中で、今後の地方税制については、地方分権の推進と、それからその基盤となる地方税財源の充実を図る中で地方消費税の充実を図るとともに云々ということで、やはりこの中では地方消費税の充実ということもはっきり書きましたし、それから、偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すると、これを基本に改革をするんだという、その改革の方向もはっきり書いたと。これが大変大きな成果だというふうに思っています。
　決して法人二税の議論がそのまま十分に実現をされずにもう一回振出しに戻って、今年の例えば暮れのいろいろな、様々な税の議論にもう一回戻るということではなくて、ちゃんとベースキャンプをきちんと築いて、その上に地方税の方向性というのが明記されていますから、この閣議決定の範囲の中で、じゃ具体的にどうしていけばいいのかということを議論をしていくと、こういう段階に至ったというふうに思っております。
　したがいまして、今、腹の底からどうなのかというお話がございましたんですが、私はもうこの税制抜本改革というものも早急に行わなければならない、そういう時期に来ていると思っていますし、少なくともこの地方税体系を考えるときには、今現実の各公共団体の財政状況というのが一方であるわけですし、理論的にも、そういう中でこの閣議決定をベースにしてこれから財務省を始め関係するところと、これにのっとった上で真摯に議論ができると、こういうふうに思っております。