増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　先ほどの議論もございましたんですが、当初、私どもの考えを申し上げますと、これはいわゆる税源交換、法人事業税とそれから地方消費税とを交換するような税源交換を考えておりました。それを今のような今回提案する措置にしたのは、やはり消費税に議論が及んでくると。そうすると、消費税については他の分野、特に社会保障などとの関係で、そちらの方も見通した議論をしなければならないと、こういうことがあったわけでございます。
　社会保障の関係でいいますと、年金の問題、特に御案内のとおり、基礎年金のところについては三分の一を二分の一に引き上げるなりなんなりいろいろな議論がございます。もちろん別途全額税方式のような議論もあるように聞いておりますけれども。
　しかし、こちらももう先に延ばすわけにはいかないわけでございまして、医療制度も含めて、もうすぐにでも議論をして考え方をまとめていかなければならない時期に来ているというのは事実でございますので、それが今年の暮れなのか来年なのかといったようなことはあるかと思いますが、今たまたま先生の方からもお話がございましたように、暫定税率というのは何十年にもわたって続くものではないんだろうなという趣旨でのお尋ねかと思いますけれども、社会保障等のことも考え合わせれば決してそういうものではなくて、もうごく近々には今回の税制の抜本改革ということを行わなければいけない。しかも、そういう間までの暫定措置と、このように御理解いただければというふうに思います。