増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　今先生からもお話がございましたとおり、かつて歴史的に見ますと、公共事業、大変景気対策として実施をしてきた時期もございましたし、それからいわゆる社会保障の関係も義務的経費が大分増えてまいりましたので、そうした面での歳出も増えているといったようなことがございました。今の財政構造になった原因というのは今申し上げましたようなことが随分影響してきていると。しかし、その間に景気の方向は随分落ち込みまして、地方財政が大変逼迫をすると、こういうことに立ち至ったんだろうというふうに思っております。
　そのためにいろいろな改革の試み行われましたけれども、やはりその中では地方団体も人件費を削減したり、それから公共事業、もちろん今半分あるいは半分以下ぐらいまで削っているところが大変多いわけでございまして、公共団体としては大変厳しい中で懸命の財政健全化努力をしてこられたんではないかというふうに思うわけでございますが、そういう中でも、なお大幅な今地方財政につきましては財源不足があると。平成二十年度でも大幅な財源不足、五・二兆ほどそういう財源不足があるということがございます。
　したがいまして、私どもも、そういう中での地方財政の運営につきましては更なる健全化努力を促していく必要があるというふうに思っておりますし、またさらには、国としても今回交付税を増額したことに見られますように、安定的な財源確保のための努力を惜しむことなく行わなければならない、さらには地方分権改革というものを今後も徹底して、そして地方の財政面での自主自立を高めていくということも必要になってくると、このように考えております。