増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　改めて今回の考え方について御説明させていただきたいと思いますが、地方税の偏在是正措置、これはきちんと講じなければいけないというふうに思っておりますが、消費税を含む税体系の抜本的な改革のときに地方消費税の充実ということ、それから地方法人課税の在り方の見直しということの実現を図っていきたいと。これは他の社会保障との関係もございますので、どうしてもそれとの関係の議論をしなければいけないので、これはその際に実現に取り組んでいきたいと。ただ、その間まで今のままずっといくというわけにもいきませんので、それまでの間の暫定措置として今回の提案を措置をしたわけでございます。
　地方法人特別税でございますが、形式上は今お話ございましたとおり国税であります。したがいまして、この点をとらえますと御懸念のような御心配もあるかというふうに思いますが、形式上は国税でありますが、実際に入ってくる税収は全額すべて地方の方に国から譲与をされると。ですから、国の方には全然残ることがなくて、その分は全部地方に譲与されると。それから、実際の賦課徴収も都道府県が行うということで、これは実質的には地方の税源と考えてよろしいというふうに私ども思っております。
　それから、少し法制的な話になりますけれども、この地方法人特別税の賦課徴収は法人事業税の例によるということになっておりまして、一般的には国税の場合には国税通則法の適用があるわけですが、その国税通則法の適用を除外をしていると。さらには、国税徴収法上は地方税とみなすと、こういう規定になっておりますので、その二つの国税の法律の関係からもこれは地方税と考えてよろしいのではないかと。
　そして、この地方法人特別税の企画立案というこの事務につきましては、これは国税でありますが、財務省ではなくて、総務省の所掌事務ということにしまして、その点も総務省の設置法を改正をして総務省の所掌事務の中に入れております。
　以上、るる申し上げましたけれども、そういうことでございますので、今回のこの措置は、地方税改革の基本方向というのは別途閣議決定で明確にしておりますので、その方向に沿った偏在是正の、小さい地方税体系の構築に向けた措置であるということでございまして、この点、地方分権にも逆につながっていくというふうに考えておりますし、是非御理解を賜りたいというふうに思います。