増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　改めて申し上げますと、私どもの方で、今の地方税の中で法人二税の偏在性がかなり高くなっていると、税収が回復してきた中でその偏在が直近の時点で、これは平成十八年の決算の時点でございますけれども、六倍に上っていると。
　地方税というのは、やはり偏在性が小さく、安定性のあるものにしていかなければならないという考え方からいたしますと、この点は見直しをしていかなければならないと。そして、安定性と偏在性の少ない税となりますと、やはりこれは地方団体からも意見をいただいているところでございますが、消費税、地方消費税を充実強化するということが今後の方向であると、こういうことでございまして、今のまず都道府県の法人事業税とそれから地方消費税をちょうど交換するような形で、そして法人事業税のうちの一部を国税化し、そして消費税のうちの一部を地方消費税という形で同額税源交換すれば御指摘いただきましたような地方税体系にこぎ着けられると、こういうふうに思いまして、総務省としてはそのような考え方を取りまとめたものでございます。
　ところが、消費税、地方消費税の関係につきましては、これは地方税の世界あるいは地方財政の世界だけの話ではございませんで、社会保障関係費などの場合でも常に消費税をどのように今後考えていくのかという議論と言わばセットのような議論になってまいりますので、この消費税の議論というのはまさに税の抜本改革時の議論ということになっているわけでございますので、この地方財政の問題についてもその際に併せて検討しようと、こういうことになりました。
　ただ、検討を先送りして、そして地方税改革の方向を全く明示しないということであればいけませんので、今回は閣議決定をして、そして税制改正の要綱の中で地方消費税の充実ということも書きましたし、安定性があり、そして偏在性の少ない地方税体系を構築するということをはっきりと書いて、今後の抜本改革時の議論はそこからスタートをきちんとしていくということと、それから併せまして、地方消費税を充実強化したのと全く同等の、いわゆる税源交換を行ったのと全く同等の効果が出るような形の税制改正を考えまして、それをそれまでの間の暫定措置というふうに措置をいたしまして、今回このように改正案を提案をさせていただいたものでございます。