増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　今のお話につきまして私の方から二点申し上げたいと思うんですが、一つは、この暫定税率が失効するということになりまして、暫定税率相当額の負担が軽減される、ガソリンが安くなったわけでありますので、その点について、国民の皆さん方の声として、それを歓迎する声があるというのは、これは私も十分承知はしております。
　一方で、地方六団体が私のところにも参っておりますし、各方面を歩いておりますが、地方団体の方で非常にやっぱり大事な歳出というものを予算として組んでいて、もう既にそれを執行せんとしている段階で、今回のことによって執行を留保しているということがございます。
　今後、これが長引くということになれば、当然、住民サービスの見直しをしないといけないという事態になるわけでございますので、そういうことを通じて、国民生活に深刻な影響が出てくるのではないかと。
　それから、地方の場合には特に道路整備についてもまだまだ不十分でありまして、そのために道路特定財源のみならず一般財源も含めて財源を充当させているという実態もございますので、その部分については、地方で行います道路整備のみならず、国の直轄部分などは確実にもう行われないということになっていくわけでありますので、そのことの影響も出てくるであろうと。
　ですから、私は今、当面国民の声として、ここ一週間の間にいろいろと歓迎する声があるというのは十分理解をしてございますけれども、今後、逆に、国民の生活に対して今回のことによって深刻な影響が出てきやしないかと、そこを大変危惧をするものでございますし、既に、直接的な地方の雇用として大変重要な建設業などは、もう今非常に資金繰りがそのことによっても苦しくなっているという声も聞いておりますので、この点も併せて十分御理解をいただきたいというふうに思っております。