増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　国のことを言うと少し言い過ぎになるかもしれませんが、国の場合にはオーバーフローして、言わば特定財源が道路に使えないという中で今回の問題が起きているということでありますが、地方の場合には、確かにお話のとおり使途が限定をされている目的税として今回の軽油引取税、自動車取得税、構成されております。したがって、そういった面でそこが自由になるということは地方団体の裁量の余地もうんと拡大をするということにつながっていくわけですが、一方で、今そういう特定財源を充てている以上に、実際には一般財源も含めて全体の半分以上については、全体の半分以上というのは道路整備についての費用構成は全体の半分以上について一般財源と地方債で賄っていると、そこに私自治体のいろんな判断が入っているんだろうというふうに思っております。
　ですから、これをきっかけに当然自治体の歳出構造の見直しということも行われるでしょう。各自治体も更にいろいろと優先度というものを考えるきっかけにもちろん私もなると思うんですけれども、しかし現実の、今の道路特定財源というか、地方の道路整備の財源構成ということを考えますと、それは自治体も議会を経ていろいろ御判断をして、一般財源それから地方債というものを充ててそうした費用を賄っているということをお考えいただきますと、私は今暫定税率の復活をお願いするのは大変心苦しいと、御負担をお願いするのは大変だというふうに思っておりますけれども、そこを十分に国民の、あるいは地域の皆さん方の御理解をいただいた上で、是非この問題について地方財政の状況もお考えいただきたい、御理解いただきたいというふうに思っております。