増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　今、一九九三年、平成五年ですね、この当時の自治省の通知などの引用もございました。ちょうどその時期から景気対策が大変大きく行われた時期であります。私が知事に就任いたしましたのはその二年後、平成七年でございまして、そういったことをやはり地方財政運営する上で、いろいろ当時の総務部財政課の人間からも聞いておりました。
　やはり、国から地方団体、都道府県に対して、いろいろこういうものを用意した、交付税措置のあるそういった地方債をいろいろ用意したから、それを使って地方単独事業も是非活発にやってほしいといったような強い要請があったと。受け止め方は、私も知事をして相当各団体も重くそれを受け止めていたのは事実でありますから、したがって、そういったことで公共投資の拡大、それからその間に行われた地方債の発行が今日の地方財政の悪化の大きな要因となっていると、これはもう私はやはり否定できない事実であろうと。そういう意味で、先ほど言いましたマクロベースの経済財政運営について国に責任があるということは私も申し上げたとおりでありますし、そうしたことを国としても重く受け止めなければいけないというふうに思っております。
　あわせて、どうしても申し上げなければいけないのは、やはりそれを自治体の方でも受けた上で、議会に十分に説明して、きちんとその上でやらなければ地方自治というのは死んでしまうわけでございますので、それを受けてそれぞれの団体が判断をしてそれぞれの公共事業の量などを決めていったわけでございますので、その点についてやはり自治体の受け止め方というのは大変重要な要素でありますし、それから、そういったことについて私は一方的に自治体に責任を押し付けることで申し上げているわけでも決してありません。冒頭申し上げましたように九三年の通知というものがあったわけでございまして、そのことも併せて申し上げているわけでございます。これがやはり今の財政に深く影響を及ぼしているんだろうというふうに思います。