総務委員会

平成二十年四月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武内　則男君　　　　　植松恵美子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　増田　寛也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　久保　信保君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　河野　　栄君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　菊川　　滋君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方法人特別税等に関する暫定措置法案（内閣
　提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、武内則男君が委員を辞任され、その補欠として植松恵美子君が選任されました。
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○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治財政局長久保信保君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（高嶋良充君）　地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○那谷屋正義君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の那谷屋正義でございます。
　今日は、まず、地方財政の確立というのが今大変重要になってきている、特に地方の格差が広がっている中でこのことを確立していくことが大事であるという、こうした共通の課題はあろうかというふうに思うんでありますけれども、そんな中で、大臣に少しこの認識というものについて確認をさせていただきながら質問をさせていただきたいと、このように思っているところであります。
　大臣もよく御存じのことだろうと思いますし、また前回のこの委員会での話合いの中にもありましたけれども、地方分権改革を推進しなければならないという国民意思が明確に示されたのは、一九九三年に国会が地方分権の推進に関する決議をしたことにさかのぼるわけであります。この決議は、目的をゆとりと豊かさを実感できる社会を築くことにあるとうたっているわけであります。生活重視となれば生活に身近な自治体の役割へ期待が高まるのは当然であり、そのためにも分権の推進は不可欠という決意の表明でもあったというふうに認識しております。
　分権の推進とは、遠い中央政府から身近な政府である自治体への参加民主主義に基づく政策体系へと切り替えていくシナリオとも言えます。具体的には、育児、介護、医療や教育など、そうしたことを重視することによって、住民の安心、安全の生活を保障していくことを指すわけであります。
　こうしたサービスは、地域社会で営まれている生活に密着して供給される必要があるために、その任務は自治体が行うべきであるというふうな結論になってくると。この流れを一定の今度ファイナンスの面で読み替えれば、税金や料金等にかかわる住民の最適負担が前提になるものの、地方分権にはそれ相当の費用がまた必要になってくるということであります。
　この問題については大臣にも共有していただけるのではないかというふうに思っております。時間の関係でここは質問にしませんので、共有していただけるというふうに御理解したいと思います。
　そうした中で、地方財政悪化と国の責任論についてちょっと触れてみたいと思います。
　去る二月二十二日、衆議院でのこの総務委員会で委員の方が質問されたときに大臣が、今の地方財政の悪化について、国も重く受け止めなければいけないと思いますが、一方で地方団体の方も、やはり最終的には首長と議会の判断でこうした事業を行う等のことを行ってきたわけでありますので、よくそういった行動を見直してというふうな形で、いわゆる応分の責任は地方にもあるというふうな御指摘をされたところであります。
　形式論で言えば大臣の答弁にも瑕疵がないというふうにも言えるかと思いますが、しかし世の中は形式論だけではやっぱり動いていかない。
　そういう意味で、何というんですか、今まで知事をされていた大臣が今度は総務大臣になられたということで少し考え方が変わったとなるとこれは非常に大変残念なことだというふうにも思いますけれども、この大臣が言い出した論理は、地方財政にとっては負の作用しか及ぼしてこなかった経済財政諮問会議の陰の主宰者とも目されていたあの竹中氏ですら総務大臣時代にはさすがにこういった指摘はされてこなかったわけであります。今日時点でも大臣のおっしゃる地方の責任論というものについて適切とお思いかどうか、まずお尋ねをいたします。

○国務大臣（増田寛也君）　お答えを申し上げます。
　まず、今の財政悪化の状況について、私、三点申し上げたんですが、一つは景気対策、それから二つ目が地方税収の落ち込み、それから三点目が社会保障費が増えると、こういったことを申し上げたんですが、特にその一点目の景気対策でありますけれども、これは国と地方が一定の協力関係で一体となってやるということで、今振り返ってみますと、当時の名前は自治省でありましたけれども、自治省からもそうした国から地方への協力要請ということが行われて、それを受けて国、地方一体となって行うと、こういうことであったわけであります。
　そういう流れの中で、やはり私は、マクロベースでの経済運営というのはこれは国の責任でありますから、これは国がやられたと。一方で、個々の団体の財政運営というのはやはり地方団体が責任持ってやらなければいけない、議会にも説明してやらなければいけないということなんで、全く一方的に地方に責任ないということも言えないわけでありますし、現実にいろいろな判断で地方団体が多くやったところ、それから抑制的にやったところ等のこともございます。
　したがって、私は、今引用された衆議院での私の答弁でございますけれども、決して地方の側に一方的な責任があるということで言ったんではなくて、国と地方が一体となって景気対策取り組んだと、そういうことでありますので、そのことも踏まえて申し上げたということでございます。

○那谷屋正義君　どちらに責任があるというか、責任のなすり合いでは事は解決していかないというのは私も重々承知しております。これはもう両者共にやはり努力していくという、先ほどの形式論で言えばそういったことが言えるんだろうというふうに思うんですけれども、ただ、やはりその大本が国の様々な施策に影響されているということから言うならば、地方の方が、いや、国もこんな施策をしたけれども、地方には地方のやっぱり責任があったなという自覚を持って今の状況に立ち向かっていくということはあったとしても、国の方から、いや、地方にも応分の責任があるんだという物の言い方をするということでは、これは全然違うんだろうと思うんですね。やっぱり国は国として何をしなければならない、こういうふうなことをしてきたから地方に対してこういうことをしていかなきゃいけないという、そういう姿勢を見せてこそ初めて、それこそ地方に活力が出てくるんではないかと、こんなふうに思うわけであります。
　その一つ一つをちょっとひもといていきたいと思いますが、まず一九九四年から九九年までの特別減税、引き続いての恒久的減税、いわゆる〇六年まで続いた定率減税であります。これはもちろん国民にとっては大変景気的あるいは経済的な効果はあったというふうに私も理解しておりますが、しかし地方財政というふうなことで言うならば、いわゆる個人住民税にかかわる減収規模が六兆円であったということであります。そして、これらはすべて国主導の減税政策に地方が付き合わされたと、まあ言葉は悪いですけれども、そういうふうになるわけであります。内閣が提案し、国会が可決した法改正によるものであり、この責任を地方が負うべき理由はちょっと考えられないというのが普通の常識ではないかというふうに思います。したがって、地方に責任があるとすれば公共投資の追加等に絞られることになるかなと。
　ところで、大臣が持ち出す地方の責任論というのは、国は方針を出しただけで、地方が自主判断で公共事業等を実施したかのような、そんなふうにも聞こえる部分がございます。総事業規模で約三十兆円にも達した一九九三年度の経済対策を取り上げてその論理の破綻をちょっと指摘をさせていただきたいと思いますが、九三年度というのは、第一次分権改革によって機関委任事務の廃止等を内容とする地方分権一括法が施行される二〇〇〇年四月より前であるということから、総務省、当時の旧自治省の地方公共団体に対する指示の仕方がこれは驚くほどストレートな形になっています。
　例えば、地方税法や地方交付税法等の改正案が成立した後に、これは各都道府県知事に対して事務次官名で出される、何というんですか、通知といいますか、その内容を見ると、積極的に推進すること、その推進を図ること、その活用を図ることなどという言葉が随所にちりばめられております。その実施、促進に躍起となっていることがまさにリアルに伝わってくるわけであります。
　無用な箱物行政を助長した地域総合整備事業債にとどまらず、臨時地方道路整備事業債や公共用地の先行取得など、その後地方公共団体の財政運営に対して批判が集まる施策のほとんどはこの時期に政府によって用意されたものである。事業量の大幅拡充や事業債の大幅増額というようなインセンティブも当然のこととして盛り込んだ上での話でありますけれども、国の考えとは関係なく自主的、自立的に行われたものでないことはこういう意味でも明らかではないかというふうに思いますが、今私が整理をしているこの論点というのは違っているのかどうか、もう一度大臣にお伺いします。

○国務大臣（増田寛也君）　今、一九九三年、平成五年ですね、この当時の自治省の通知などの引用もございました。ちょうどその時期から景気対策が大変大きく行われた時期であります。私が知事に就任いたしましたのはその二年後、平成七年でございまして、そういったことをやはり地方財政運営する上で、いろいろ当時の総務部財政課の人間からも聞いておりました。
　やはり、国から地方団体、都道府県に対して、いろいろこういうものを用意した、交付税措置のあるそういった地方債をいろいろ用意したから、それを使って地方単独事業も是非活発にやってほしいといったような強い要請があったと。受け止め方は、私も知事をして相当各団体も重くそれを受け止めていたのは事実でありますから、したがって、そういったことで公共投資の拡大、それからその間に行われた地方債の発行が今日の地方財政の悪化の大きな要因となっていると、これはもう私はやはり否定できない事実であろうと。そういう意味で、先ほど言いましたマクロベースの経済財政運営について国に責任があるということは私も申し上げたとおりでありますし、そうしたことを国としても重く受け止めなければいけないというふうに思っております。
　あわせて、どうしても申し上げなければいけないのは、やはりそれを自治体の方でも受けた上で、議会に十分に説明して、きちんとその上でやらなければ地方自治というのは死んでしまうわけでございますので、それを受けてそれぞれの団体が判断をしてそれぞれの公共事業の量などを決めていったわけでございますので、その点についてやはり自治体の受け止め方というのは大変重要な要素でありますし、それから、そういったことについて私は一方的に自治体に責任を押し付けることで申し上げているわけでも決してありません。冒頭申し上げましたように九三年の通知というものがあったわけでございまして、そのことも併せて申し上げているわけでございます。これがやはり今の財政に深く影響を及ぼしているんだろうというふうに思います。

○那谷屋正義君　マクロ的な国の責任ということで、大分感じが変わってきた回答をいただいているなというふうに思ってはおるんですが、資料を用意させていただいた手前、もう少しそこのところを追及させていただきたいと思いますが、基準財政需要額、これは言うまでもなく国が認めた標準的な行政を合理的水準で実施するための必要費用であるということでありますけれども、それに対して、税収等の基準財政収入額では不足する部分を補てんするのが地方交付税であるという、これは言うまでもない話でありますけれども。
　そこで、九六年度、お手元に配らせていただきました資料を御覧いただきたいと思いますけれども、九六年というと一番左側であります。〇七年度が一番右になっていますけれども、九六年度と〇七年度の基準財政需要額を比較してみますと、九六年度の方は四十三兆円、この上の四角、黒い四角の折れ線グラフになっています。これ約四十三兆円であります。〇七年度は約四十五兆円ということで、ほぼ横ばいになっているということであります。
　それに対して、この基準財政需要額に占める地方債の元利償還費はどのように推移しているかというと、地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入する方法としては三通りあるわけでありますけれども、一つは公債費という単位費用を設けて算入する方法と、事業費補正による算入、それを算入する方法と、それからもう一つ、関係する単位費用の中に算入する方法と、この三種類に分けられるんだろうと思うんですが、この関係する単位費用の中に算入する方法というのはちょっと算出するのに困難でありますので、これを除いた形で、いわゆる公債費、そして事業費補正による算入ということで試算した結果、そこのグラフのようになってございます。
　白い縦の、ダイヤというんですかね、その折れ線グラフでございますけれども、この元利償還費は九六年度が約四兆円、〇七年度は八兆円と二倍になっている。そして、基準財政需要額に占める割合も、これはその上の四角のところに出ています、これはバツと点々の折れ線グラフになっていますけれども、九六年度が九％強であったものから〇七年度には一八％へと膨らんでいるわけであります。実際はこのほかに今申し上げました関係する単位費用に溶け込んでいる分もあって、それを足せば基準財政需要額に占める公債費の割合は更に増すことになるわけであります。
　したがって、増大する社会保障費等の財政需要を基準財政需要額に十分反映させた場合には、基準財政需要額全体が非常に大きな伸びになるはずでありますけれども、ところがそうなっておらず、肥大化する地方元利償還費は考慮されながらも、他の費目が圧迫されていると考えざるを得ないわけであります。
　そして、この間の地方交付税額について見ると、九六年度約十六兆円、そして〇七年度は十八兆円、十六・八兆円が九六年、それから〇七年が十七・八兆円ということで、一兆円分、これは率に直して六％しか増加をしていないと。
　これらをすべて併せ考えると、地方交付税の中で地方債の償還に充当する部分が大変拡大している、その一方で、それに反比例する形で暮らしに直結する政策的投資等に充当できる、いわゆる、前にも私お話しさせていただきましたが、真水に値する部分が減少するなど、地方財政の自由度が奪われ、財政硬直化が進んでいることが分かるんではないかというふうに思います。まさにこの国の政策誘導のミスが地方財政を危機的状況に陥らせたということであります。
　これらの事実を直視したときに、増田大臣、もう一度、地方の責任論についてもう一歩踏み込んだお考えをいただけると有り難いなと思いますが。

○国務大臣（増田寛也君）　地方債の元利償還金のうち、確かにいわゆる事業費補正の分とそれから公債費方式などによる分がこういうふうにグラフで書かれているわけでございますが、これについては、当然のことながら地方債の元利償還金に対する交付税措置の内容というのは法令で決められていますので、過去こういう形で増えてきたものに対して交付税の中できちんと措置はしているわけでございます。
　一方で、交付税総額についてはいろいろと厳しい抑制傾向というのが続いてきたわけですが、これは国全体で、地方財政のみならず国全体の財政が非常に悪化して、そして長期の債務残高も累増する中でこれを何とかしなければいけないということがありまして、またその中で地方歳出についても、公共事業費などがその典型でありますけれども、そのほか経常経費についても厳しくやはり歳出を抑制しなければいけないんではないか。これは一方では、国も当然そうしたことの見直しを相当行ってきたわけでありますが、そういう全体としての財布をもう一度見直しをするということで地方歳出の見直しにも取り組んだ結果でもございます。
　ですから、当時、大変債務残高が累増すると。今、地方債の方もやっと、地方の借金も二百兆から百九十七兆ぐらいまで少し減りましたけれども、歳出抑制に取り組んだということであるわけですが、そうしたことは一方では取り組まざるを得なかったということでございます。
　今回、交付税等は今年度予算で増額の措置をとっているわけでございますが、やはり国民の目線に立って無駄は省くということで歳出抑制は今後も必要なところは続けていかなければならないと思いますが、一方で、地方の必要な経費というものも当然あるわけでございますので、それについて一般財源総額の確保はきちんとやらせていただかなければならない。
　いずれにしても、過去のいろいろな国の政策、それから国一体で行われてきた景気対策、経緯も含めて十分認識をしながら今後の地方財政のハンドリングはしていきたいというふうに思っております。

○那谷屋正義君　今の資料で、今質問させていただいた内容をもう少し分かりやすくなっている話が実はございまして、これを見ていただくと、〇三年から〇四年のところで地方交付税が二・九兆円、〇三年が二十三兆、約二十四兆円だったわけですけれども〇四年では二十一兆円と、約三兆円削減された、いわゆる地財ショックでありますけれども、この段階の中で、当時鳥取県の知事をされていた片山知事、今教授でいらっしゃいますけれども、この方が一種のだまし討ちに遭ったと切って捨てた有名な話がございます。この委員会でも出たかもしれませんけれども。
　彼が言うには、九〇年代の累次の経済対策で政府は、地方公共団体がやる場合に、借金分も後で交付税で面倒見てあげるから、どんどん事業量を積み増ししなさいよということがあった。また、それとは別に、単独事業もどんどんやりなさい、やらないところは政府はしりをたたいて督促してきた、それも借金でやっておきなさい、後で交付税で面倒見てあげますよということだったと。このツケが回る形で多くの自治体が借金返済のピークを迎えることになったということは、過去の約束に基づいて交付税が増えなければいけない。つまり、自治体独自で使えるお金にプラスその借金分の交付税が加算されていくべき本来の姿がそうなっていないということであります。
　このことは、例えて、残業をどんどんやりなさい、残業をやったら残業手当は満額出してあげますと言っておいて、一生懸命残業していざ給料をもらったらば、残業する前より手取りが減っていた。何で減っているのかと聞いたらば、残業手当は満額出してあげたけれども基本給の方を随分減らしていただいたと。これで納得するかどうかということであります、実は交付税というのは今そういう状態なのです、これは幾ら何でも理屈に合わないので、やはり政府は過去約束したことはちゃんと守るべきだと。
　言葉の魔術師とも言える片山氏がこのように言われているわけで、大変分かりやすいというふうに思います。今のグラフとそして今のお話とでまさにそのとおりだろうというふうに思うわけであります。
　片山氏が知事時代に味わった大変悔しい思いというものは、実は大臣の知事時代の思いと相通ずるところがあるんではないかというふうに思うわけであります。当時を思い起こしてこの片山説に対する率直な感想というふうなものをお聞きしたいんですが、時間がどんどん進んでおりますので、ここは割愛をさせていただきます。
　しかし、ここで、地方分権の総元締でもある大臣であります。経済対策で積み上がった借金について、地方にも応分の責任があると言われて、今日いろいろとまた新たな見解をいただきましたけれども、もっと大胆にその責任というものについてもう少し考え方を変えていくということが本当は今重要ではないかというふうに思うわけであります。
　公共投資を実施するために発行した地方債は、当時は許可制でありました。国の許可に基づいて発行されていたことであります。この事実からして、地方が大きな投資的事業を行った原因が国と地方の双方にあるとする部分についてはやはりまだまだ私にとっては疑義が晴れないところであります。
　いずれにしても、形式論の域にとどまっていてはやはりいけないわけで、今総務大臣に求められる職責とは、地方財政困窮の主因が国にあることを明確にして地方財政の再建に向け国としての責任を果たしていくことにあるんだというふうに思いますけれども、決意をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（増田寛也君）　地方財政が厳しい状況に置かれている、そしてそのことを一刻も早く改善をしていかなければならない、そしてそういった健全な地方財政に持っていくことは国の責任として、総務省が中心になって政府の中でも十分な役割を果たしていかなければならないと。私はその点は深く肝に銘じてやっていかなければならないというふうに思っております。
　いろいろ御議論があると思いますが、今年度、一般財源総額、そして交付税総額も久方ぶりに増額をいたしました。増額の幅についていろいろ御議論あろうかと思いますが、やはりこれまでの地方財政の経過というものを踏まえてこういうふうにしていかなければならないと固く決意したものでございます。
　今いろいろ先生の方から御指摘もいただいたわけでございますが、いずれにしても、やはり地方の住民の多くの思いにこたえていくというのが地方財政でありますし、それがきちんと健全化の方向になるようにしていくのが私の責務でございますので、今後も固い決意でそうした思いにこたえていきたいというふうに思っております。

○那谷屋正義君　今、固い決意を聞かせていただきました。本当に大臣がその決意をしっかりと遂行されようということであるならば、恐らくここにいる委員全員が大臣の応援団になっていくというふうに思いますので、相手はもう分かっておりますけれども言いませんが、是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、地方法人特別税についてお尋ねいたします。
　この部分については本会議の代表質問でも質問をさせていただいて、撤回を求めたわけでありますけれども、またおとといの委員会のときにも質問が出ましたけれども、そのときに大臣は、形式上は国税としておりますが、その税収の全額を地方に譲与するとともに、賦課徴収も都道府県が行うなど、実質的に地方の税源と考えられるもの、したがって、今回の措置は税源を地方から国へと逆に移譲するものではないし、地方分権に反するものではないと、こんなふうに言い切られたわけであります。大臣がおっしゃられたかったことは、地方法人特別税が徴収主体が地方にあること、その全額が地方に譲与されるという二点から、実質的に地方の税源であるというふうに言われているんだろうということだと思います。
　しかし、一つ目の徴収主体の決定は実務的、便宜的な問題にすぎないわけでありまして、法人事業税がおよそ半減されたとはいえ存続していることから、納税企業の便宜を図るという観点から徴収は地方としたのではないかというふうにも見えるわけであります。徴収を地方が行うことは実務的、合理的な判断の結果ではないかと、このように思うところであります。
　次に、全額地方に譲与されたとしても、その配分方法は国が決定しているわけであります。都道府県の税収が市町村に配分されていることからも、個々の地方自治体の権利を制限したものであることに変わらないではないかというふうに思います。
　それから三番目に、現在実施されている超過課税の一部が実質的には取り消されることになり、地方のいわゆる自主財政権という権利があるというふうにすれば、自主財政権を制限、侵害するものになるのではないかという新たな疑問が出てくるところであります。
　そうした中で、国の責任で行うべき財政調整を地方の課税権を制限した上で国が利用したというふうなことは、今回明らかになっているんではないかというふうに思います。自主財政権は地方分権の根幹となる点を踏まえれば、やはりこの地方法人特別税は地方分権に明確に反するという結論に達するのでありますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（増田寛也君）　まず、今回の地方法人特別税でありますが、議論の前提として、地方の税体系でありますけれども、それ自身は、安定性があってそして偏在性の小さい形で構成されなければいけないと、こういう思いがございます。それを大前提として今回の地方税改正に臨んだわけでありますが、そのためには、端的に言いますと、消費税を充実させることが一番いいなというふうに思っておりましたけれども、なかなか消費税に触れる議論が税制の抜本改革時でないと政府全体として難しいという判断があって、そして今回の地方法人特別税を暫定的に仕組むと、こういうことにいたしたわけであります。
　確かに賦課徴収の方法について、今委員の方からお話がございましたとおり、これは便宜的に、法人事業税は残るから企業の便宜を考えてのことだろうというお話、そういうことではないのかというお話がございましたんですが、決してそういうことではなくて、総務省の設置法も改正して、この地方法人特別税の企画立案は全部総務省の所掌事務ということで、決して他省、財務省などの所掌事務でないように形でもしておりますし、それから、今回の税制改正の全体の中での位置付けというのは、やはり基本方向は、今後、地方税改革の方向として、閣議決定までして地方消費税を充実強化、そして安定性のありそして偏在性の少ない税体系を構築していくということを別途政府全体の意思決定としてしているわけでございますので、その方向はきちんと確認できているというふうに思っております。
　したがいまして、もちろん、国税ではないかという反論は常に御指摘をいただいているわけですけれども、考え方全体を御判断いただければ、これは実質的にも地方の税源であって分権には反しないというふうに思っているわけでございますが、やはり私としては、税の抜本改革、その時期が来ましたときに、これも近々にと前回も申し上げましたんですけれども、そういう時期が来るんだろうというふうに思っておりますが、そのときにもう一度確認されている基本方向の実現を図るということでその御指摘におこたえをいたしたいというふうに思っております。

○那谷屋正義君　そういうふうなお話なんですが、これもこの間からの議論にありますように、暫定的にということがいつまでをいうのかということで、まだここにいらっしゃる方が生まれる前から暫定的になっているものがいまだにまだ議論をされる状況になっているということもあります。
　よく大臣も御存じのてんまつをたどることになるんですけれども、地方分権推進会議というのがあって、その水口試案というところで地方共同税というものが提案された、このことを決して忘れてはいけないんではないかというふうに思います。地方団体間の水平的財政調整制度を導入しようとするこの試案は、国の財政再建を優先しようとする多数派によって、三位一体の改革についての意見として強引に取りまとめられたわけであります。ただし、意見書に付された十一人の委員名簿には、本意見に反対したとの委員が四人いらっしゃって、一人が賛成を留保する形になったということで、この政府の審議会での意見書の取りまとめにこうした空中分解が生じるという前代未聞の事態を生むほどの、こうした根本的な理念、哲学の相克を先鋭化させる性格を帯びたものにならざるを得ないわけであります。
　今回の地方特別法人税及び地方法人特別譲与税は、地方共同税と中身は異なるものであり、また総務省が力説するとおり財務省の関与は限定的なものにとどまるかもしれません。しかし、国の財政責任を不問に付すに等しい地方団体間での水平的財政調整が図られたために、これまでに取り組まれてきた分権改革の大義とは全く方向性を異にする決着が図られたということも事実ではないかというふうに思うわけであります。
　地方税を国税化して再配分するような手法を安易に、今回が仮にうまくいったとしても、安易に容認していけば地方の自主財政権を切り崩す、そういう、何というかな、風穴というふうなものになってしまう。そういう意味で、将来に禍根を残すことになるんではないかというふうに思うわけであります。
　何より総務省はこれまで交付税率の引上げを主張してきたわけであります。つまり、垂直的財政調整制度の強化拡充を主張してきたはずであります。水平的財政調整制度の導入が地方分権の推進に資すると本当に断言できるのか、答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣（増田寛也君）　今の点については、実は今回の改正を実現していく途中経過の段階で地方六団体の方からも懸念として声が寄せられておりました。そこは丁寧に私どもの方も御説明をしたつもりでございますが、今交付税等の特に関係で申し上げますと、交付税が持っております財政調整機能というのは大変重要でございますし、そこをきちんと踏まえると。それから、あと、それにしても交付税の方は、当然、不交付団体には効果が及ばないわけでございますので、根本の税の方の偏在是正、それから安定性ということは税体系の中でやはり実現をしていかなければならないというふうに思っております。
　したがって、税体系をできるだけそういう税体系、地方税体系に近づけていくと同時に、あわせて、それでも税の世界でございますので完全に、全く偏在性がないというわけにはいきませんので、その分は地方交付税できちんと財政調整をする、こういう仕組みが望ましい仕組みだというふうに思います。
　したがって、税体系を安定性があり偏在性の少ないものにしていくということについて、今後の抜本的な改正時に更に名実共にしっかりとした形になるように努力していきたいと。暫定期間がずっと続くものが別途あるじゃないかという御指摘もございますけれども、しかし我々が目指しております地方消費税の議論というのはもうこれは本当に近々の待ったなしの議論でございますので、そのときにきちんと本来の地方の目指すべき方向ということが政府として決められているわけでありますので、その考え方というのをきちんと実現をしていきたいというふうに思います。

○那谷屋正義君　時間が来てしまいましたので、ちょっとまとめたいと思いますが。
　政府は水平的財政調整制度という言葉は使っていないということを事前にお伺いしたところでありますが、しかし、冒頭、少し時間をいただきながら、今回の地方財政が大変危機的状況になっていることの責任論、こういう意味ではやはり国の責任が非常に大きいんだということを言うのであれば、責任とともに伴うものは何なのかといったらば、それは今国にある収入、そういったものをやはりもう一回地方に何らかの形で戻していく方法を模索していくというのが本来あるべき姿だろうというふうに思うんですが、今回の法案に出てくる様々な税、特に今質問させていただいている地方法人特別税もそうですし、この後本当は質問しようと思ったふるさと納税もそうでありますけれども、要するに地方税の中のものを配置換えをするというかうまく組み替えてやろうという、それだけの話でありまして、これも本会議で言わせていただきましたが、他人の懐に手を突っ込んで、それをごちゃごちゃごちゃごちゃかき回して、何かうまくやろうねと、こういうふうな状況になっているんでは国の責任を果たすことにならないんじゃないかと。やはり地方がこうして困った原因が国にある、そして交付税がぐっと下がってしまった、そういうふうなことの中で、そういったものをやはり増額していく手だて、そのことが大事なんじゃないかと。
　ふるさと納税も、考え方は私は非常に分かる部分がございます。このことについて悪口を言うと世耕委員から怒られますけれども、あっ、いらっしゃらない。しかし、気持ちは分かるんですが、しかし、これは住民税というところに目を向けているところに問題があって、やはり国の所得税の方でこれをどうにかしようとするものであるとするならば、これはまた違ったものになってきて、いいものになってくるんではないかなというふうに思うわけであります。
　そういう意味では、もう少し国税に手を突っ込むぐらいの勢いを総務省に持っていただきたい、このことを私はお願いをしながら、最後に総務大臣の決意をお願いしたいと思います。

○国務大臣（増田寛也君）　冒頭、いろいろ委員から御指摘いただきました。やはり国の責任きちんと果たすことが必要でありますし、それは財政面のみならず税制面でも今後十分考えていかなければならないと。
　ふるさと納税についても、研究会の中でもいろんな議論がありました。したがって、住民税の中で制度を構築するということではなくて、もちろん住民税の中ではありますが、寄附税制というその仕組みを拡充させる形で使うということと、それから、所得税と合わせて全額控除というような仕組みも入れて、それで寄附金税制の拡充と、こういう形にさせていただきました。
　今日は余りそちらの方の御議論をする時間がございませんでしたけれども、その点についてはまた時間いただければいろいろ御説明申し上げたいと思っていますが、いずれにしても、委員のお話がございましたとおりの、国として今厳しい地方財政の状況の中で国の責任をきちんと果たさなければならない、このことはまさに御指摘のとおりだと思いますので、その御指摘を十分に踏まえて、受けて今後も対応していきたいと、このように考えております。

○岸信夫君　自民党の岸信夫でございます。
　地方財政大変厳しい状態にあるという認識については、今もう那谷屋議員と認識を一にするものでございます。これから地方分権を進めていく中で、地方財政の基盤の確立ということはもうこれ大変急がれる問題である、こういうふうに思うわけでございますけれども、ただ、今の現状を見てみますと、非常に、逆に言いますと不安定、地方の皆さんは大変不安な状況に置かれているように思うわけでございます。
　一つ地方税法の総務委員会の審議をとってみても、非常に審議が遅れてしまったと。これはガソリン税の関係もあるわけですけれども、そうした中で年度をまたいでしまったということ、一つ大変重く受け止めなければいけないんだというふうに思っておるわけでございます。
　道路特定財源については大変多くの時間が費やされて、まず国会の審議に入る前に相当の時間が浪費されてしまったわけでございますけれども、国会の中、外問わず、非常に幅広い議論が巻き起こっている。道路の中期計画を始めとして、一般財源化についての議論、また暫定税率を維持するかどうかの議論、いろいろ多岐にわたっているわけでございます。
　地方財政への影響ということについても議論されているわけでございますけれども、与野党一致して言っていることについては、地方の財政運営に支障を来してはいけないんだというこの一点でありますけれども、ただ、現実にはどういうことが起こっているかといえば、地方に実際に支障が出ているんじゃないかと、こういうふうに思うわけでございます。地方自治体にとってもこの道路特定財源というのは大変重要な大きな財源であるわけでございますけれども、残念ながら新規の道路事業の執行の停止ということが実際に起こっていると、こういうふうに聞いています。
　私は、地方に影響を出さないためには、あるいはもう出ている部分もあるんですけれども、これを、影響を最小限に抑えるためにはやはりこの暫定税率というのは復活をさせなければいけないんだろうと、これ以外に当面の手だてはないんだろうと、こういうふうに考えております。また、政府においても、ここについては強い意思を持って臨んでいただかなければいけないものというふうに了解をしておるわけでございます。
　総務大臣にお伺いしたいんですけれども、実際に今この暫定税率が切れてしまっている。それで、もし万が一これがずっとこの状態が続くようであれば、これは大きな影響が出ると思うんですけれども、地方財政ということに対しての影響についてどのようにお考えであるか、御意見をいただきたいと思います。

○国務大臣（増田寛也君）　この暫定税率でございますが、その部分、年間でいいますと、地方税それから譲与税含めまして道路関係の税収というのは全体で二兆一千億あるわけですが、そのうちの九千億を占める大変大きな割合を占めております。地方財政に対してやはりこれだけ、九千億の減収となりますと、恐らく道路整備だけではなくてほかの行政分野にも幅広く影響が出てくるだろうと。
　先日、四月一日でありますが、全国の都道府県に緊急の調査を行いましたけれども、そこで出てまいりました回答を見ておりますと、もう既に四十七都道府県の予算執行について、うち三十六団体、四分の三の団体が何らかの事業の執行を保留するということでございますし、その三十六団体のうち、道路関係事業以外の事業も執行を保留するというふうに答えたのが十一団体出てきております。ソフト事業であったり、あるいは地元紙の報道を見ますと、いろいろ県立高校の建設事業なども留保を検討中といったような報道もなされておりますし、幅広い分野で今慎重に行方を見ているんではないかというふうに思います。
　ですから、そういうことで、もう予算は既に成立を各公共団体はしておりますので、そこで議会の御承認もいただいていろいろな予算を計上していると思いますけれども、場合によっては、今後大変大きな影響が出てくればどんどんどんどん他分野も含めて予算を組み替えていくというようなことで、地方の財政運営という観点からいえば、大変難しい、困難な状態が出てくるというふうに考えております。

○岸信夫君　今大臣からもお答えがあったとおり、道路財源と言いつつも、現実にはそこが失われることで全体に大きな影響が出つつあると、こういうことで、これはもう本当に憂慮すべき事態だというふうに思っております。
　先日、三月の二十日でございましたけれども、知事さんが東京に集まって全国の知事会が開催されて、そこでこの暫定税率の問題が大変地方にとって大きな、また重要な問題を含んでいるということが言われたわけであります。地方の中には、今後も地方の、地域の活性化のために、てことして道路整備というものを進めたいと、こういう考えを持っておられる方は大変多いんだというふうに思っております。
　道路整備といいますと、現実に道路が整備されていけばその効果というものが現れてくるのが目に見えるという部分もあるんだと思います。私の地元の岩国で先日、三月でございましたけれども、二十九日に国道のバイパスが開通いたしました。岩国というのは、国道百八十八号と二号線という二本の大動脈が走っているわけですけれども、これが特に毎日毎日大渋滞を起こしているところでありまして、今回通った部分というのは限られた地域です。岩国の市内から南の方に延びるところですけれども、結果的に非常にそのバイパスを通る車の量も増えてきまして、百八十八号の交通渋滞というのも随分緩和がなされているような状態であります。同時に、交通の安全というものも随分確保されてきたという状況であるわけで、地元の人たちも大変喜んでおられたわけです。私も開通の式典に出ておったのですけれども、民主党の衆議院の国会議員さんもその場におられて、開通したことを大変喜んでおられたわけですけれども。これは国の直轄事業でありましたけれども、財源があるうちにできてよかったなと、こういうことなのかなと。
　ただ、これ、道路というのはつながらないと意味がないといいますか、その区間だけでは余り効果が十分発揮できない。さらに、その道路はこれから計画としてはずっと広島県の方に延びる予定にはなっているんですけれども、こっちがこれからどういうふうになっていくか、事業が本当に進んでいくかどうかということが今度はまた議論になってきてしまっている、こういうようなことであります。
　今月の八日の読売新聞で、各都道府県知事に対するアンケート調査がございました。この暫定税率については四十二の知事さんが復活に賛成をされている、五人が明言をせずに、反対は一人もいなかったという結果が出ておりました。
　増田大臣も、知事さんを務められておられたとき以来、今、大臣の職の間も大変全国各地に足を運ばれて現場を御覧になっているというふうに伺っておりますけれども、私も地方出身でございますので、見てまいります。そして、地方からの要望というのもいろいろ伺うのですけれども、これは結果的に非常に道路に対する要望というのはまだまだ非常に大きいわけですね。
　引き続き、そういうことで、道路整備というものが地方の活性化の一つのてこになる。また、重要なインフラ整備で人が流れ物が流れ、そして情報がそこを伝ってくるという意味でも非常に大きな意味合いがあると思うんですけれども、道路整備の必要性ということについて、特に地方のと言った方がいいかもしれませんけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（増田寛也君）　私も、知事をしておりましたときに様々な要望をいただきましたけれども、まあ感覚的に言いますと七割、八割はやはり道路整備の要望が多かったと思っております。様々な地域の生活道路の要望であったり、あるいは例えば工業団地につながっていくような大変太い幹線の道路の要望、もう様々ございました。
　今先生お話がございましたとおり、そういったもの、いずれも地域にとっては切実なものでありますと同時に、道路はネットワークとして全部がつながっていて初めて機能が果たされるというものでございまして、最後の本当にちょっとのところが残っているがゆえに機能が全く発揮されずに、来るべき誘致企業との交渉がうまくいかなかったという例も実際に私も経験がございました。したがいまして、特に今、経済基盤、産業の基盤が弱くなっている地方などにおいては、そういった面からも道路の必要性というのが大きいのではないかと、こんなふうにも思うところでございます。
　血管と同じように大動脈から本当に毛細血管まで、全部がそれぞれの役割を果たしていると同時に、最後のところできちんとつながっていないと、その間に血液、すなわち物流が流れていかないということになりますので、こういったもの、私、本当に十数年ぶりに東京で今暮らしておりますけれども、東京も基本的には道路もまだまだ必要だろうと思いますが、それにしても岩手に比べれば随分道路整備されているなという思いも一方であるんですが、特に、今お話がございましたとおりに地方部ですね、地方部においてはこうした道路の整備の必要性、切実さというものについては本当に大なるものがあるんではないかと、こういうふうに思っております。

○岸信夫君　そういうことで、地方の知事さんあるいは首長さんからは、暫定税率の重要性、道路整備のみならずですけれども、これが大変訴えられているわけですけれども、一方で、一般の方々の意識というのがちょっと違っているのかなと。
　同じ読売新聞のそれよりちょっと前の世論調査では、暫定税率の期限切れに伴ってガソリン価格が下がることを良かったと思う人という設問だったと思いますけど、これが過半数を超えて五六％、そう思わないという人が三一％という数字が出ています。確かにそれは、私も車を運転しますけど、ガソリンは安い方がうれしいんですけれども、そこで止まってしまっているわけですね。ですから、知事さん、首長さんと意識のずれというのがどうしても出てきちゃっているのが今の現状なのかなと。
　目先でガソリンが下がる、ガソリンを満タンにして少し千円ぐらいポケットに残ると、こういうことになるんだと思うんですけれども、一方で、それが積もり積もると地方のインフラ整備ができなくなってしまうと、こういうような状態で、どっちを考えるかと、こういうことなのかもしれないんですけれども。ただ、結果的に、知事さんなんかが心配しているように、地方自治体の財政面で非常に支障が出てきてしまう、こういうことですね。この辺が余り理解されていないんだと思うんですけど、この辺のギャップということについてどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（増田寛也君）　確かに、国民の皆さん方の中に、今ガソリン価格も、最近ずっと高騰してきていましたから、今回のことによって二十数円今現実に平均的に引き下がっているということで、大変歓迎の声があるというのは私も承知しております。
　ただ、自治体の財政、先ほど言いましたように、執行について大変首長さん方は皆さん慎重に今なっているわけですが、仮にこれがずっと続いて様々な事業がストップするということになりますと、その影響というのは後で現実に国民の生活の中にも出てくるわけです。道路ももちろんそうです。道路も、本当に困ってここは整備しなければいけないと考えたときから実際に事業を始めてまた開通にこぎ着けるには相当時間が掛かりますから、やはり計画的に進めていかなきゃならぬと思いますし、それ以外の事業についても、今はまだ各事業について、止まるかもしれないという危惧の念だけでありますが、実際に後になって、止まったらこれこそ大変な影響が出てくる。そしてそれが、やっぱり期間が長引けば長引くほどそういう危険性というか可能性が高まるということではないかというふうに思います。
　ですから、やはりそういうことを、そういう心配というか、今後起こることの可能性を、国ももちろんそうでありますが、各自治体の首長さん方も積極的にしっかりとした情報を国民の皆さん方にお伝えをしていかなければならない、一方で説明をよく尽くさなければいけないと。まだそこの点については不十分な部分があるのではないか、今後もそのことはしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っております。

○岸信夫君　その辺、どうぞよろしくお願いします。
　それで、現実問題としてこの暫定税率が失効した、切れたわけでありまして、既に歳入の方に穴が空きつつある、少なくとももう半月分ぐらいは空いている、空きつつあると、こういうことですね。今後どういう、国会での議論を経ていくわけでございますけれども、低い税率の期間中のものはそのまま残っていってしまうわけですけれども、そういったことに対して、そのことが地方財政に少なからず影響を及ぼしていく、一年間でなくても、一定期間であっても、これは確実に歳入が不足してしまう、トータルでいえば歳入が不足してしまう。
　そのことに対して総務省としてどのような対策を講じていくおつもりか、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（増田寛也君）　各団体も既に予算を組んでおりますので、少なくとも今年度について、国としても国の責任で適切な財源措置を講じなければいけないということで、そのことは各団体の方に申し上げております。ただ、具体的なやり方がどうかということになりますと、どれだけの影響額が今後出てくるのか、それから国の直轄あるいは補助事業の取扱いをどうされるのか、こういったことがまだはっきりとしておりません。したがいまして、そうしたことについて見極める必要があると思います。
　今後、財務大臣ともよく相談をしたいというふうに思いますし、それから各地方の声というものも十分踏まえて考えていきたいというふうに思っておりますが、現時点ではそれ以上の具体的なことについて、何かこういうことをするということをお示しをできる状況になっていないということでございまして、是非その点は御理解を賜りたいというふうに思います。

○岸信夫君　次に、地方交付税についてお尋ねしたいというふうに思っております。
　地方自治体にとってのもう一つの大変重要な歳入であるわけでございますけれども、特に地方分権改革をこれから進めていく上で地方税を中心とします歳入構造にするということは、これはこれで重要なわけでございますけれども、どうしてもそれだけでは税源の偏在というものが生じてしまう。こういう現実を考えますと、やはり地方交付税というものの機能を一方で強化していくということもこれは大変必要なんだろう、こういうふうに思っております。地方財政審議会、昨年の十二月に「平成二十年度の地方財政についての意見」というものが出されておりますけれども、ここにおきましても、地方交付税の果たすべき役割の重要性というものが指摘をされておるわけでございます。
　そういうところで、平成二十年度においては久しぶりに前年度を上回るという交付税の額となったわけでございますけれども、ただ、残念ながらこれについてもまだ年度が始まったにもかかわらず成立していない、こういう状況になっているわけですね。この間、我々も一日でも早くこの審議をして結論を出さなければいけないというふうに訴えてきたわけですけれども、残念ながら民主党さんの協力を得ることができなかった。全く進められなかったわけであります。
　地方交付税法案、改正法案が年度内に成立しなかったことによって、地方自治体にとって財源確保のめどが、見通しがないままこの年度を迎えたわけでございますけれども、国民生活にもいろいろ大きな影響が出るようなことでもございます。この遅れたことによる地方財政に対する影響についてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（増田寛也君）　地方交付税、これにつきましては、いつも、毎年恒例でございますが、年度の当初の一番早い段階で概算交付、四月分の概算交付をしていますし、四、六、九、十一と年間交付するわけでございますが、今回は四月二日に地方交付税を交付をする、それから七日に、今週でございますが、七日に地方特例交付金の概算交付ということを行ったわけでございますが、もし仮に法案が年度内に成立させていただければ、お配りをした交付額から、今の地方交付税と地方特例交付金の概算交付額が合わせまして約三千百億円ほど減少をいたしております。本来であればあと三千百億円プラスをして交付をしたわけでございましたんですが、そうしたことでその分は少なくお配りをしてございますので、恐らく公共団体の方はいろいろな資金繰りをそのことについてお考えになっているんではないかと。通常、四月、五月が特に財政の資金が必要になってくる時期でございますんですが、ですからいろいろ各公共団体で資金繰りに影響が今後出てくるんではないかと、こんなことも懸念をしてございます。
　今後どういうふうになるかということをいろいろ、これは立法府の御判断でございますが、是非、暫定税率だけでなくて、この交付税の関係についてもそういう状況になってございますので、是非法案の一日も早い成立の方をお願い申し上げたいというふうに思っております。

○岸信夫君　地方の自治体にとっての資金繰りというのもこれは大変厳しいものがあると思います。是非我々も早急にこれを答えを出していかなければいけないんだというふうに思っております。
　時間がそろそろ迫っております。ちょっと最後のところに行きたいと思うんですけれども、地方再生対策費の四千億円についてちょっとお伺いをします。
　これは地方交付税として地方団体に配分をされると。都道府県分が千五百億で市町村分が二千五百億ということでございます。また、その配分について、一次産業の従事者、就業者の比率、あるいは高齢者の人口の比率というものをしようとして、厳しい地方に対して、また財政力が弱い地方団体に対して一定の配慮がなされているんだというふうに、工夫がされているというふうに考えております。しかし、これが十分なのかどうかということについてはまた意見が分かれるところじゃないかなというふうに思うわけでございます。現実にそれをメニュー化していく場合にどういう形でやっていかれるのか。まあこれからの話ということもあるんだと思うんですけれども、政府が進められるその地方再生戦略の中でのこの地方再生対策費がどういう位置付けになっておるのかということもお聞かせいただきたいと思います。