那谷屋正義の発言 （総務委員会）

○那谷屋正義君　マクロ的な国の責任ということで、大分感じが変わってきた回答をいただいているなというふうに思ってはおるんですが、資料を用意させていただいた手前、もう少しそこのところを追及させていただきたいと思いますが、基準財政需要額、これは言うまでもなく国が認めた標準的な行政を合理的水準で実施するための必要費用であるということでありますけれども、それに対して、税収等の基準財政収入額では不足する部分を補てんするのが地方交付税であるという、これは言うまでもない話でありますけれども。
　そこで、九六年度、お手元に配らせていただきました資料を御覧いただきたいと思いますけれども、九六年というと一番左側であります。〇七年度が一番右になっていますけれども、九六年度と〇七年度の基準財政需要額を比較してみますと、九六年度の方は四十三兆円、この上の四角、黒い四角の折れ線グラフになっています。これ約四十三兆円であります。〇七年度は約四十五兆円ということで、ほぼ横ばいになっているということであります。
　それに対して、この基準財政需要額に占める地方債の元利償還費はどのように推移しているかというと、地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入する方法としては三通りあるわけでありますけれども、一つは公債費という単位費用を設けて算入する方法と、事業費補正による算入、それを算入する方法と、それからもう一つ、関係する単位費用の中に算入する方法と、この三種類に分けられるんだろうと思うんですが、この関係する単位費用の中に算入する方法というのはちょっと算出するのに困難でありますので、これを除いた形で、いわゆる公債費、そして事業費補正による算入ということで試算した結果、そこのグラフのようになってございます。
　白い縦の、ダイヤというんですかね、その折れ線グラフでございますけれども、この元利償還費は九六年度が約四兆円、〇七年度は八兆円と二倍になっている。そして、基準財政需要額に占める割合も、これはその上の四角のところに出ています、これはバツと点々の折れ線グラフになっていますけれども、九六年度が九％強であったものから〇七年度には一八％へと膨らんでいるわけであります。実際はこのほかに今申し上げました関係する単位費用に溶け込んでいる分もあって、それを足せば基準財政需要額に占める公債費の割合は更に増すことになるわけであります。
　したがって、増大する社会保障費等の財政需要を基準財政需要額に十分反映させた場合には、基準財政需要額全体が非常に大きな伸びになるはずでありますけれども、ところがそうなっておらず、肥大化する地方元利償還費は考慮されながらも、他の費目が圧迫されていると考えざるを得ないわけであります。
　そして、この間の地方交付税額について見ると、九六年度約十六兆円、そして〇七年度は十八兆円、十六・八兆円が九六年、それから〇七年が十七・八兆円ということで、一兆円分、これは率に直して六％しか増加をしていないと。
　これらをすべて併せ考えると、地方交付税の中で地方債の償還に充当する部分が大変拡大している、その一方で、それに反比例する形で暮らしに直結する政策的投資等に充当できる、いわゆる、前にも私お話しさせていただきましたが、真水に値する部分が減少するなど、地方財政の自由度が奪われ、財政硬直化が進んでいることが分かるんではないかというふうに思います。まさにこの国の政策誘導のミスが地方財政を危機的状況に陥らせたということであります。
　これらの事実を直視したときに、増田大臣、もう一度、地方の責任論についてもう一歩踏み込んだお考えをいただけると有り難いなと思いますが。