増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　地方債の元利償還金のうち、確かにいわゆる事業費補正の分とそれから公債費方式などによる分がこういうふうにグラフで書かれているわけでございますが、これについては、当然のことながら地方債の元利償還金に対する交付税措置の内容というのは法令で決められていますので、過去こういう形で増えてきたものに対して交付税の中できちんと措置はしているわけでございます。
　一方で、交付税総額についてはいろいろと厳しい抑制傾向というのが続いてきたわけですが、これは国全体で、地方財政のみならず国全体の財政が非常に悪化して、そして長期の債務残高も累増する中でこれを何とかしなければいけないということがありまして、またその中で地方歳出についても、公共事業費などがその典型でありますけれども、そのほか経常経費についても厳しくやはり歳出を抑制しなければいけないんではないか。これは一方では、国も当然そうしたことの見直しを相当行ってきたわけでありますが、そういう全体としての財布をもう一度見直しをするということで地方歳出の見直しにも取り組んだ結果でもございます。
　ですから、当時、大変債務残高が累増すると。今、地方債の方もやっと、地方の借金も二百兆から百九十七兆ぐらいまで少し減りましたけれども、歳出抑制に取り組んだということであるわけですが、そうしたことは一方では取り組まざるを得なかったということでございます。
　今回、交付税等は今年度予算で増額の措置をとっているわけでございますが、やはり国民の目線に立って無駄は省くということで歳出抑制は今後も必要なところは続けていかなければならないと思いますが、一方で、地方の必要な経費というものも当然あるわけでございますので、それについて一般財源総額の確保はきちんとやらせていただかなければならない。
　いずれにしても、過去のいろいろな国の政策、それから国一体で行われてきた景気対策、経緯も含めて十分認識をしながら今後の地方財政のハンドリングはしていきたいというふうに思っております。