那谷屋正義の発言 （総務委員会）

○那谷屋正義君　今の資料で、今質問させていただいた内容をもう少し分かりやすくなっている話が実はございまして、これを見ていただくと、〇三年から〇四年のところで地方交付税が二・九兆円、〇三年が二十三兆、約二十四兆円だったわけですけれども〇四年では二十一兆円と、約三兆円削減された、いわゆる地財ショックでありますけれども、この段階の中で、当時鳥取県の知事をされていた片山知事、今教授でいらっしゃいますけれども、この方が一種のだまし討ちに遭ったと切って捨てた有名な話がございます。この委員会でも出たかもしれませんけれども。
　彼が言うには、九〇年代の累次の経済対策で政府は、地方公共団体がやる場合に、借金分も後で交付税で面倒見てあげるから、どんどん事業量を積み増ししなさいよということがあった。また、それとは別に、単独事業もどんどんやりなさい、やらないところは政府はしりをたたいて督促してきた、それも借金でやっておきなさい、後で交付税で面倒見てあげますよということだったと。このツケが回る形で多くの自治体が借金返済のピークを迎えることになったということは、過去の約束に基づいて交付税が増えなければいけない。つまり、自治体独自で使えるお金にプラスその借金分の交付税が加算されていくべき本来の姿がそうなっていないということであります。
　このことは、例えて、残業をどんどんやりなさい、残業をやったら残業手当は満額出してあげますと言っておいて、一生懸命残業していざ給料をもらったらば、残業する前より手取りが減っていた。何で減っているのかと聞いたらば、残業手当は満額出してあげたけれども基本給の方を随分減らしていただいたと。これで納得するかどうかということであります、実は交付税というのは今そういう状態なのです、これは幾ら何でも理屈に合わないので、やはり政府は過去約束したことはちゃんと守るべきだと。
　言葉の魔術師とも言える片山氏がこのように言われているわけで、大変分かりやすいというふうに思います。今のグラフとそして今のお話とでまさにそのとおりだろうというふうに思うわけであります。
　片山氏が知事時代に味わった大変悔しい思いというものは、実は大臣の知事時代の思いと相通ずるところがあるんではないかというふうに思うわけであります。当時を思い起こしてこの片山説に対する率直な感想というふうなものをお聞きしたいんですが、時間がどんどん進んでおりますので、ここは割愛をさせていただきます。
　しかし、ここで、地方分権の総元締でもある大臣であります。経済対策で積み上がった借金について、地方にも応分の責任があると言われて、今日いろいろとまた新たな見解をいただきましたけれども、もっと大胆にその責任というものについてもう少し考え方を変えていくということが本当は今重要ではないかというふうに思うわけであります。
　公共投資を実施するために発行した地方債は、当時は許可制でありました。国の許可に基づいて発行されていたことであります。この事実からして、地方が大きな投資的事業を行った原因が国と地方の双方にあるとする部分についてはやはりまだまだ私にとっては疑義が晴れないところであります。
　いずれにしても、形式論の域にとどまっていてはやはりいけないわけで、今総務大臣に求められる職責とは、地方財政困窮の主因が国にあることを明確にして地方財政の再建に向け国としての責任を果たしていくことにあるんだというふうに思いますけれども、決意をお聞かせいただきたいと思います。