増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　まず、今回の地方法人特別税でありますが、議論の前提として、地方の税体系でありますけれども、それ自身は、安定性があってそして偏在性の小さい形で構成されなければいけないと、こういう思いがございます。それを大前提として今回の地方税改正に臨んだわけでありますが、そのためには、端的に言いますと、消費税を充実させることが一番いいなというふうに思っておりましたけれども、なかなか消費税に触れる議論が税制の抜本改革時でないと政府全体として難しいという判断があって、そして今回の地方法人特別税を暫定的に仕組むと、こういうことにいたしたわけであります。
　確かに賦課徴収の方法について、今委員の方からお話がございましたとおり、これは便宜的に、法人事業税は残るから企業の便宜を考えてのことだろうというお話、そういうことではないのかというお話がございましたんですが、決してそういうことではなくて、総務省の設置法も改正して、この地方法人特別税の企画立案は全部総務省の所掌事務ということで、決して他省、財務省などの所掌事務でないように形でもしておりますし、それから、今回の税制改正の全体の中での位置付けというのは、やはり基本方向は、今後、地方税改革の方向として、閣議決定までして地方消費税を充実強化、そして安定性のありそして偏在性の少ない税体系を構築していくということを別途政府全体の意思決定としてしているわけでございますので、その方向はきちんと確認できているというふうに思っております。
　したがいまして、もちろん、国税ではないかという反論は常に御指摘をいただいているわけですけれども、考え方全体を御判断いただければ、これは実質的にも地方の税源であって分権には反しないというふうに思っているわけでございますが、やはり私としては、税の抜本改革、その時期が来ましたときに、これも近々にと前回も申し上げましたんですけれども、そういう時期が来るんだろうというふうに思っておりますが、そのときにもう一度確認されている基本方向の実現を図るということでその御指摘におこたえをいたしたいというふうに思っております。