那谷屋正義の発言 （総務委員会）

○那谷屋正義君　そういうふうなお話なんですが、これもこの間からの議論にありますように、暫定的にということがいつまでをいうのかということで、まだここにいらっしゃる方が生まれる前から暫定的になっているものがいまだにまだ議論をされる状況になっているということもあります。
　よく大臣も御存じのてんまつをたどることになるんですけれども、地方分権推進会議というのがあって、その水口試案というところで地方共同税というものが提案された、このことを決して忘れてはいけないんではないかというふうに思います。地方団体間の水平的財政調整制度を導入しようとするこの試案は、国の財政再建を優先しようとする多数派によって、三位一体の改革についての意見として強引に取りまとめられたわけであります。ただし、意見書に付された十一人の委員名簿には、本意見に反対したとの委員が四人いらっしゃって、一人が賛成を留保する形になったということで、この政府の審議会での意見書の取りまとめにこうした空中分解が生じるという前代未聞の事態を生むほどの、こうした根本的な理念、哲学の相克を先鋭化させる性格を帯びたものにならざるを得ないわけであります。
　今回の地方特別法人税及び地方法人特別譲与税は、地方共同税と中身は異なるものであり、また総務省が力説するとおり財務省の関与は限定的なものにとどまるかもしれません。しかし、国の財政責任を不問に付すに等しい地方団体間での水平的財政調整が図られたために、これまでに取り組まれてきた分権改革の大義とは全く方向性を異にする決着が図られたということも事実ではないかというふうに思うわけであります。
　地方税を国税化して再配分するような手法を安易に、今回が仮にうまくいったとしても、安易に容認していけば地方の自主財政権を切り崩す、そういう、何というかな、風穴というふうなものになってしまう。そういう意味で、将来に禍根を残すことになるんではないかというふうに思うわけであります。
　何より総務省はこれまで交付税率の引上げを主張してきたわけであります。つまり、垂直的財政調整制度の強化拡充を主張してきたはずであります。水平的財政調整制度の導入が地方分権の推進に資すると本当に断言できるのか、答弁をお願いしたいと思います。