増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　今の点については、実は今回の改正を実現していく途中経過の段階で地方六団体の方からも懸念として声が寄せられておりました。そこは丁寧に私どもの方も御説明をしたつもりでございますが、今交付税等の特に関係で申し上げますと、交付税が持っております財政調整機能というのは大変重要でございますし、そこをきちんと踏まえると。それから、あと、それにしても交付税の方は、当然、不交付団体には効果が及ばないわけでございますので、根本の税の方の偏在是正、それから安定性ということは税体系の中でやはり実現をしていかなければならないというふうに思っております。
　したがって、税体系をできるだけそういう税体系、地方税体系に近づけていくと同時に、あわせて、それでも税の世界でございますので完全に、全く偏在性がないというわけにはいきませんので、その分は地方交付税できちんと財政調整をする、こういう仕組みが望ましい仕組みだというふうに思います。
　したがって、税体系を安定性があり偏在性の少ないものにしていくということについて、今後の抜本的な改正時に更に名実共にしっかりとした形になるように努力していきたいと。暫定期間がずっと続くものが別途あるじゃないかという御指摘もございますけれども、しかし我々が目指しております地方消費税の議論というのはもうこれは本当に近々の待ったなしの議論でございますので、そのときにきちんと本来の地方の目指すべき方向ということが政府として決められているわけでありますので、その考え方というのをきちんと実現をしていきたいというふうに思います。