岸信夫の発言 （総務委員会）

○岸信夫君　自民党の岸信夫でございます。
　地方財政大変厳しい状態にあるという認識については、今もう那谷屋議員と認識を一にするものでございます。これから地方分権を進めていく中で、地方財政の基盤の確立ということはもうこれ大変急がれる問題である、こういうふうに思うわけでございますけれども、ただ、今の現状を見てみますと、非常に、逆に言いますと不安定、地方の皆さんは大変不安な状況に置かれているように思うわけでございます。
　一つ地方税法の総務委員会の審議をとってみても、非常に審議が遅れてしまったと。これはガソリン税の関係もあるわけですけれども、そうした中で年度をまたいでしまったということ、一つ大変重く受け止めなければいけないんだというふうに思っておるわけでございます。
　道路特定財源については大変多くの時間が費やされて、まず国会の審議に入る前に相当の時間が浪費されてしまったわけでございますけれども、国会の中、外問わず、非常に幅広い議論が巻き起こっている。道路の中期計画を始めとして、一般財源化についての議論、また暫定税率を維持するかどうかの議論、いろいろ多岐にわたっているわけでございます。
　地方財政への影響ということについても議論されているわけでございますけれども、与野党一致して言っていることについては、地方の財政運営に支障を来してはいけないんだというこの一点でありますけれども、ただ、現実にはどういうことが起こっているかといえば、地方に実際に支障が出ているんじゃないかと、こういうふうに思うわけでございます。地方自治体にとってもこの道路特定財源というのは大変重要な大きな財源であるわけでございますけれども、残念ながら新規の道路事業の執行の停止ということが実際に起こっていると、こういうふうに聞いています。
　私は、地方に影響を出さないためには、あるいはもう出ている部分もあるんですけれども、これを、影響を最小限に抑えるためにはやはりこの暫定税率というのは復活をさせなければいけないんだろうと、これ以外に当面の手だてはないんだろうと、こういうふうに考えております。また、政府においても、ここについては強い意思を持って臨んでいただかなければいけないものというふうに了解をしておるわけでございます。
　総務大臣にお伺いしたいんですけれども、実際に今この暫定税率が切れてしまっている。それで、もし万が一これがずっとこの状態が続くようであれば、これは大きな影響が出ると思うんですけれども、地方財政ということに対しての影響についてどのようにお考えであるか、御意見をいただきたいと思います。