増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　この暫定税率でございますが、その部分、年間でいいますと、地方税それから譲与税含めまして道路関係の税収というのは全体で二兆一千億あるわけですが、そのうちの九千億を占める大変大きな割合を占めております。地方財政に対してやはりこれだけ、九千億の減収となりますと、恐らく道路整備だけではなくてほかの行政分野にも幅広く影響が出てくるだろうと。
　先日、四月一日でありますが、全国の都道府県に緊急の調査を行いましたけれども、そこで出てまいりました回答を見ておりますと、もう既に四十七都道府県の予算執行について、うち三十六団体、四分の三の団体が何らかの事業の執行を保留するということでございますし、その三十六団体のうち、道路関係事業以外の事業も執行を保留するというふうに答えたのが十一団体出てきております。ソフト事業であったり、あるいは地元紙の報道を見ますと、いろいろ県立高校の建設事業なども留保を検討中といったような報道もなされておりますし、幅広い分野で今慎重に行方を見ているんではないかというふうに思います。
　ですから、そういうことで、もう予算は既に成立を各公共団体はしておりますので、そこで議会の御承認もいただいていろいろな予算を計上していると思いますけれども、場合によっては、今後大変大きな影響が出てくればどんどんどんどん他分野も含めて予算を組み替えていくというようなことで、地方の財政運営という観点からいえば、大変難しい、困難な状態が出てくるというふうに考えております。