岸信夫の発言 （総務委員会）

○岸信夫君　次に、地方交付税についてお尋ねしたいというふうに思っております。
　地方自治体にとってのもう一つの大変重要な歳入であるわけでございますけれども、特に地方分権改革をこれから進めていく上で地方税を中心とします歳入構造にするということは、これはこれで重要なわけでございますけれども、どうしてもそれだけでは税源の偏在というものが生じてしまう。こういう現実を考えますと、やはり地方交付税というものの機能を一方で強化していくということもこれは大変必要なんだろう、こういうふうに思っております。地方財政審議会、昨年の十二月に「平成二十年度の地方財政についての意見」というものが出されておりますけれども、ここにおきましても、地方交付税の果たすべき役割の重要性というものが指摘をされておるわけでございます。
　そういうところで、平成二十年度においては久しぶりに前年度を上回るという交付税の額となったわけでございますけれども、ただ、残念ながらこれについてもまだ年度が始まったにもかかわらず成立していない、こういう状況になっているわけですね。この間、我々も一日でも早くこの審議をして結論を出さなければいけないというふうに訴えてきたわけですけれども、残念ながら民主党さんの協力を得ることができなかった。全く進められなかったわけであります。
　地方交付税法案、改正法案が年度内に成立しなかったことによって、地方自治体にとって財源確保のめどが、見通しがないままこの年度を迎えたわけでございますけれども、国民生活にもいろいろ大きな影響が出るようなことでもございます。この遅れたことによる地方財政に対する影響についてお聞かせいただきたいと思います。