増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　地方交付税、これにつきましては、いつも、毎年恒例でございますが、年度の当初の一番早い段階で概算交付、四月分の概算交付をしていますし、四、六、九、十一と年間交付するわけでございますが、今回は四月二日に地方交付税を交付をする、それから七日に、今週でございますが、七日に地方特例交付金の概算交付ということを行ったわけでございますが、もし仮に法案が年度内に成立させていただければ、お配りをした交付額から、今の地方交付税と地方特例交付金の概算交付額が合わせまして約三千百億円ほど減少をいたしております。本来であればあと三千百億円プラスをして交付をしたわけでございましたんですが、そうしたことでその分は少なくお配りをしてございますので、恐らく公共団体の方はいろいろな資金繰りをそのことについてお考えになっているんではないかと。通常、四月、五月が特に財政の資金が必要になってくる時期でございますんですが、ですからいろいろ各公共団体で資金繰りに影響が今後出てくるんではないかと、こんなことも懸念をしてございます。
　今後どういうふうになるかということをいろいろ、これは立法府の御判断でございますが、是非、暫定税率だけでなくて、この交付税の関係についてもそういう状況になってございますので、是非法案の一日も早い成立の方をお願い申し上げたいというふうに思っております。