加賀谷健の発言 (総務委員会)
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○加賀谷健君 まさにこれは法案の審議、地方の予算の審議が実はもう終わっているわけでありまして、今の日本の制度ですと、国会で何が決まっていくのか、何が決まっていかないのかという、こういう状況というのは生ずるわけですから、地方はそれによって予算をつくって、確認をして執行していく。
先日の大臣の答弁にもありましたけれども、実は三十六団体が事業の予算の執行を留保していると、またその十一団体が道路関係事業以外まで影響が及んでいるということでありますけれども、私は、この状態は地方財政の運営に支障を来しているということ、これを生じさせないようにするということの、言葉からいえばですね、まさに地方に対してこういう部分については面倒を見るんですよ、十九年度の補正予算の中でも、現実には財政補てん債等々を発行し、後に国がそれは元利償還をするというようなことで、地方に赤字の公債を発行させてきた経過があるわけでありますから、まさにこの部分については責任を持つと、だからそういうことではないんだということを私は大臣としては言うべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。