河野栄の発言 （総務委員会）

○政府参考人（河野栄君）　お答えをいたします。
　今回の偏在是正措置を講ずるに当たりまして、総務省といたしましては、基本的には、偏在性が小さく、また税収が安定した地方消費税と偏在性が大きくて景気の変動に左右されやすい法人二税を交換する、こういった税体系全体の中で是正を図っていくという考え方を基本に検討を行ったところでございます。そういう形で諮問会議等でも大臣から提案をいただいているところでございます。
　また、財務省からは、同様に諮問会議等におきまして、これらの偏在是正については地方団体間の水平的な調整で対応すべきであると、こういう提案がされ、地方法人二税の配分の見直しが効果的ではないか、あるいは地方消費税を含めた消費税の在り方は抜本的な税制改革の中で総合的に検討すべきではないかと、こういう提案もいただいていたところでございます。
　十二月に至りまして具体的に平成二十年度の税制改正の議論が進められていったわけでございますけれども、その中で税体系の抜本改革、抜本的改革はこれは今後の課題ということになっていったわけでございまして、そうした中ではこの税源交換、税体系全体の中で偏在を是正するという措置を講ずることはなかなか困難でございましたので、そういう状況も踏まえながら財務省とも議論をし、検討を行ったところでございまして、そして最終的には、地方消費税の充実を基本にして税収が安定的で偏在性の小さい地方税体系を構築するという地方税改革の基本方針、これを明確にした上で消費税と法人事業税との間で税源交換を行った場合とほぼ同等の偏在是正効果が生じます今回の暫定措置を講ずるということにしたわけでございます。
　今回の暫定措置を講ずるに当たりましては、先ほど申し上げましたような地方税改革に関する基本的な考え方、これは一月十一日に閣議決定もしておりまして、そうした方向を政府として明らかにしているところでございます。