増田寛也の発言 (総務委員会)
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○国務大臣(増田寛也君) お答え申し上げます。
まず、一九九〇年代でございますが、いわゆるバブルの時期でございます。確かに、その当時は税の偏在が大変今よりも偏在度が高かった時期であります。当時は、振り返ってみますとバブル景気の当時でございますので、国税収入それから地方税収入、いずれも右肩上がりで堅調に伸びてきている時期でございました。伸びている時期にそうした偏在ということが余り意識されなかったわけでございます。
一方、近年におきましては、東京を中心に法人二税の回復が著しいわけでございますが、それ以外の地域は非常に今格差にあえいでいるわけでございます。それは、やはり今委員から御指摘ございましたとおり、交付税が抑制をされていると、この間ですね、交付税が抑制されてきたということもその要因の一つである、この点は私は否定できない。
したがって、そういう中で各団体非常に厳しい行革などに取り組んできていただいているところでございますが、こういった交付税の問題ということをやはり十分意識しておかなければならないと、こういうふうに思っております。