増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　地方の景気対策として公共事業を随分やりました。それから箱物も造った。社会資本整備に大分効果はあったというふうに先ほど申し上げました。いずれにしても、財政的には大変疲弊をしたわけでありますし、そうしたことが今借金として随分残っているということだと思います。そのためにいろいろ財政健全化を図らなければならないと。私は、三位一体改革等が行われたわけでありますが、そのときの世論の動向はどうだったかといいますと、これはまた大分いろいろ宣伝もあったのかもしれませんが、確かに地方の無駄遣いのことは随分指摘をされました。そういったことも当時あって、随分自治体も歳出を見直しをしたわけですね。
　ですから、全く私は無駄遣いがなくて地方がもう本当に必要なところだけというよりは、そういう経過の中で随分歳出も適正なものになるように見直しをしたわけでありますが、ただいずれにしても、そういった中で随分やっぱり今御指摘いただいたとおり交付税を国の方では削減をしてきた、あるいは交付税が地方から見れば削減をされてきたと。大変急激な削減でありました。税源移譲ということで、三位一体改革で分権に向けて第一歩を踏み出したというふうに見ている部分もありますが、それにしても交付税が非常に大きく削減をされた。ですから、そのことが、今委員から御指摘の公共事業に過度に依存しているような地域ほどその影響が大きく生じたということは、これはもう否定できない事実だろうと私は思います。
　したがって、今回この交付税を増額を確保しなければいけないというものもやはり私は今の時代に必要なことだろうというふうに思っておりますし、何よりも、今御指摘あったいろいろな、リゾートの失敗とか農林水産業が駄目になったとかいろいろ御指摘いただきましたけれども、今回のこうした措置を通じて、やはり地域に新たな雇用の場を確保できるような、その地方の再生に向けていくやはり第一歩にしていかなければならないというふうに考えております。