増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　税とそれから交付税のお話がございましたんですが、やはり地方自治のこれは大原則だと思いますが、地域が自立をする、そしてきちんと住民に対して期待を果たしていくためには、まず自前の税収によってサービスを賄うと。公平な税をきちんと整備をする。そして、まず税収を確保していくということが大事であると、それが基本だろうと思うんです。その上で、それによっては地域間でどうしてもやはり差が出てまいりますので、それを交付税で調整をしていくということが次に大事になってくると。
　したがって、交付税の有する財政調整機能というのは、これはまた今の現実の日本の様々な地域の経済力を考えると、この財政調整機能ということも大変重要なことであります。
　この交付税の財政調整機能というのは大変大事であるからこそ、総務省でも常に交付税を含む一般財源総額の確保ということに今まで努力をしてきているわけですが、この交付税というのは、今も委員の方からいろいろその重要度について御指摘をいただいて、そのこと自体、私は全く否定をいたしませんが、交付団体に対しての財政調整ということでございまして、その効果は不交付団体には及ばないというものでございます。やはり自立をしていくというために、今はもう大阪府まで交付税に頼っているような状況でございますが、基本的には交付税に頼らずに自前の税収できちんと行政をしていくということが自治の目指す姿だろうと思いますので、そういう中で、不交付団体も含めて地域間の財政力調整を果たすという上で、税をきちんと整備をして、税の体系においても格差が生じないようにしていくということが私はやはり大事だろうと。
　したがって、今回、税制改正の要綱の中で、そうした今後地方税体系の目指す方向ということをお示しをしているわけでございますが、そういう地方税体系の方向、これまでも地方消費税を中心に安定的、偏在性の少ない地方税体系を構築していくべきではないかと申し上げておりますが、その観点に立って我々も地方税体系を整備していきたい。
　ただ、そのために、これもいろいろこの場でも御議論ございましたが、当面、暫定策として今回の措置を、地方税の措置を提案していると、こういうことでございます。