増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　地方税体系の話について、特に今回の我々の提案について御指摘いただきましたが、まず地方税体系をどういうふうに構築するのかというところですけれども、私どもは地方消費税を中心とした安定的な税体系を構築をしたいと。
　したがって、今、法人二税、景気で大変税収が年度間によって差が出てくる、短期間の間に非常にいわゆるぶれるような法人二税、しかも地域間の偏在度も大変高いわけで、どうしても、景気がいいときに全体の税収が増えますが、今の産業構造が大きく変わりましたので、大都市にどんどんどんどん本社機能が立地をして、景気が回復して地方税収全体が上がるときにそういった、特に東京ですが、東京に金が集まりやすいような税体系はやはり切り替えていかなければならないと、こういう大前提がございます。
　ですから、ここの考え方がやはりそれぞれ違っているとまた政策的にも違うものになりますが、そういう今申し上げましたような前提の中で、いわゆる税源交換を今回提案をいたしました。
　地方消費税のところの割合を増やしていくということは今回の提案で含まれていませんので、この点については我々の提案が実現をしていないわけでありまして、おしかりをいただかなければならないわけでありますが、そこの部分を、ほぼ地方消費税が増えたと同様の効果を上げるためには、今回提案をしているように、仮に国税のような形式を取っておりますが、自主的に地方の税源と考えられるような措置を行って、そして国税通則法上も国税徴収法上もあるいは総務省設置法上も地方の税という形にして、そして地方消費税の部分にいろいろ検討が加えられた際にはねらった効果が出るようにしたというものが今回の税制改正の中身でございます。
　したがいまして、課税自主権等のお話もございましたんですが、私どもは、そういった地方税改革の基本方向は一方で閣議決定で明確になっていると、これは国税を所管している当局も含めて共通理解でございますので、その中では我々がねらっている偏在性の小さい地方税体系の構築に向けて一歩を進める、その中で今回の税体系ができていると、こういうふうに考えております。