外山斎の発言 （総務委員会）

○外山斎君　確かに、ガソリン価格に占める税額の割合だけで見ますと、日本の税負担率は四四・六％、イギリス六六％、ドイツ六三・九％、フランス六二・七％となっており、この数値を見る限りでは確かに日本のガソリン税は安いと思います。しかしながら、このデータは揮発油税等のガソリン独自の課税と付加価値税を区別しておらず、税体系が異なり、税収における直間比率が五対五の欧州に対して七対三の日本のガソリン税は税額が低いのは当たり前です。それを無視して各国のガソリン価格を比較しても意味はないのではないでしょうか。
　ちなみに、ガソリンに掛かっている税に占めるガソリン独自課税の割合を見ますと、イギリス七七％、ドイツ七五％、フランス七四％、そして日本は八九％で、ＯＥＣＤ諸国では一番高くなっております。日本のガソリン税は政府の言うように決して安くはなく、むしろ諸外国と比べると割高だと言っても過言ではないと思いますが、日本の道路利用者は高い所得税を支払った上にガソリンにのみ高率の間接税を課せられ、特に自動車が必需品の地方部の中堅所得者層に対して相対的に過重な負担を強いていることとなっております。福田総理は来年度から一般財源化を表明しておりますが、諸外国と比べてガソリン自体に掛かっている税金が高いのですから、せめて暫定税率分でも引き下げるべきではないかと考えております。
　それでは、本題に移り、ふるさと納税と頑張る地方応援プログラムに関して質問をさせていただきます。
　まず、ふるさと納税から質問をさせていただきますが、本来、個人住民税は地域社会の会費と言われ、居住地から受ける行政サービスに対する受益者負担であります。
　今回の改正案では、寄附金税制を拡充して、寄附金を個人住民税から税額控除し、支払う個人住民税が減額となる仕組みとなっておりますが、サービスに対する負担としての地域社会の会費である個人住民税の本来の性格から考えますと、同じ自治体内で同じ行政サービスを受ける住民の間にサービスの受益と負担の関係で公平性という点では差が生じるのではないでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。