増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　地方税、特に個人住民税が、言わば今お話がございましたように地域の会費として行政サービスの受益者が負担をすると、これは大原則でございまして、非常に応益性の強いものというふうなことでございます。
　そういう中で、従来も、一方で寄附税制は極めて不十分ながらもございまして、そういう中で寄附ということが行われてきたわけでございますが、今回、寄附の風土をより広く醸成をしていくということで、寄附税制を拡大をするということで今回こういう案を提案をしているわけであります。
　このことについては、私どもが中で専門家を入れた研究会をつくって、そうした皆さん方とも議論しながら今回の案をまとめたわけでありますが、その際にも、やはり指摘もございまして、今委員からお話がございましたとおり、公平性の確保ということが大変大事である、納税者間の負担の公平感を損なわない程度の水準とする必要があると、こういうことが御指摘もいただきました。それは先ほど言いましたように、地域の会費という、応益性ということから、これは地方税を構築するときには必ず考えていかなければならない点だと私どもも思っておりましたので、そういうことから、今回、上限額、所得税と合わせて全額を控除する上限額ということを設けて、そしてその御指摘に対しての答えを出したということでございます。
　すなわち、個人住民税所得割の方のおおむね一割という上限を設けて、そして納税者間の公平性の確保に支障がないように、一方で応益性という、地域社会の会費という個人住民税の性格を損なわないように、こういうことで今回の案とさせていただいたものでございます。