増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げますが、冒頭に一点だけ。
　実は私もフィンランドのオーランド諸島には訪問したことがございまして、ちょうど長谷川先生の前の大使さんのときに、（発言する者あり）はい、訪問いたしました。それで、郷土の新渡戸先生が大変すばらしい足跡を残されたということでございましたので、全く今先生お話しのございましたとおり、議長室にも訪問して、掲げられております絵も見てまいりましたし、そこの議長さん、それから議会事務局長さんに新渡戸先生が今こういうふうな形で島民から慕われているというお話も十分聞いてまいりました。改めて博士の偉大さを再認識をさせていただいたとともに、あの本当に貧しい当時の盛岡からああやって国際連盟事務次長までなりまして、世界の平和の構築に築かれた郷土の先輩の偉大さと、それから自治領、今まさに先生の御趣旨はそこの点にあるかと思いますが、平和の非戦地域としての自治領の尊さというのを改めて体感をしてきたところでございます。
　そこで、今の先生のお尋ねでございますが、我が国もやはり自治をきちんと根付かせるために、今、第二次の分権と言われておりますが、分権改革推進委員会が議論を進めているわけでございますが、そちらの方からお聞きをしている議論のペース、スピードといいますのは、この六月にまず、税財政の問題にも結び付いてまいりますが、国と地方の大きな役割分担というのがそれぞれの仕事に応じてやはり大きく今変わろうとしております。介護なりなんなりの分野においてもできるだけ身近な自治体がきちんとした責任を果たせるようにということで制度設計が進められてきましたけれども、しかし、ここでもう一度、人口減少時代に入っていく上で自治がもっときちんと構築できるように、まず国と地方の大きな役割分担を整えた上で、今省庁といろいろやり取りをしておりますが、六月初めまでには第一次の勧告を行うと。
　そして、その後、そうした役割分担に基づいて、年末までに第二次勧告で、これはそういった国がいろいろと仕事していく上で出先で仕事をしております出先機関、これの整理縮小、さらには廃止、これに結び付く、これ、役割分担がしっかりしておりませんとそこの具体案が出てきませんので、そういう役割分担に基づく第二次勧告を、出先機関については第二次勧告を暮れまでに行う。その間に、役割分担がしっかり議論されますと、税財政の方の議論も、分権委員会としてそれに応じた税体系の構築はどうあるべきかということが、きちんとした議論が必要になってまいりますし、またできるわけでございますので、秋からその税体系、税財政関係の議論を分権委員会で行うと。そして、福田総理のああいう発言、三月の末にそういうものが出てきたものですから、その点は分権委員会の方でも意識をしておりまして、必要に応じて分権委員会が意見を言うことはあると。ただ、今のスケジュールですと、分権委員会として税財政関係の政府に対しての勧告は来年の春ごろを予定しております、それが第三次勧告のような形になりますが。
　したがって、今までそういう形での委員会としての審議の日程を組んでおりましたけれども、総理のああいう発言もありますし、分権委員会としてもそうしたことに対して分権委員会の見解を表明していく必要もあるだろうから、場合によっては、これはこれからの審議のあるいは政府の動き方を見ていかなければならないわけですが、必要に応じて分権委員会としても税財政関係については年内に意見を表明することがあり得ると、こういうスケジュールを聞いております。
　私も、分権を担当しております大臣として、分権委員会のそうした活動それから勧告内容が充実したものとなるように大臣の立場で最大限支援をしていくと。中央省庁と随分いろいろやり合っておりますが、まだ距離が縮まっておりませんので、今週から関係する閣僚ともお会いをして、分権委員会を後押しする立場で責任を果たしていきたいと、こういうふうに考えております。