増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　三位一体改革の過程の中で交付税が非常に多く削減されたと、これは御指摘のとおりでございまして、当委員会でも申し上げておりますが、大変急激な削減であった、地方財政にとって大変厳しいことであったかというふうに思います。当然、無駄遣い等は許されませんし、そしてまた、国民、県民の皆さん方からの御批判もあったことも事実でございますので、大分歳出も見直さなければいけなかった、その過程での話でもあったかというふうにも思いますけれども。
　しかし、一方でそういった削減を続けるということはもう今本当に限界に来ているんではないかというふうに思いますし、今回いろいろ、十分かどうかという点については御意見が多々あろうかと思いますけれども、交付税等を増額をいたしまして、そして地方の財源対策という意味ではそうした面にも配慮した編成にしたところでございます。
　もちろん、交付税を補助金的に使うということは性格上好ましいわけではないわけでございまして、そうした点、御指摘をいただいている点につきましては、例えば公共事業の実施の際の元利償還に交付税を充てるといったようなこと行われておりますが、そうした、かつて行われておりましたが、それを順次見直しをしてきている、そういうことでございます。
　やはり交付税の額、総額確保するということは大変重要であるということと、それから交付税制度自体もいろいろな見直しが必要になってくると思いますけれども、やはりその際には、補助金ですとかそういったものと一体的に見直しをする、あるいは国と地方の役割分担がその前提に必要になってくると思いますが、そうしたことと併せて一体的な検討を行うということでなければいけないというふうに思っております。