加賀谷健の発言 （総務委員会）

○加賀谷健君　確かに、電波監視をしている人と通常業務をしている人との案分比で分けている。だけど、例えば仙台の合同庁舎の例で見ますと、これは各省庁が入っている。そうすると、総務省の部分はこれだけ、フロアで分ける、人間で分けるか知りませんけれども、そういうものは一括して経費として、事務所管理費として払われるのであって、じゃこの便所は電波監理費でやる、電波監理局の管轄だよとか、この暖房便座はおまえのところでやれとかという分け方がされているのかどうかというのは不思議ですよね。普通、管理の費用は、年間一千万掛かれば、各々で五十万とか百万とか二百万とか分けて、それを管理する責任の部署が使うわけでしょう。何でトイレの改修が電波利用料という中に入ってくるのか。うがった見方をすれば、確かに便所が故障しちゃった、何とかしなければいけないけれども、今は庁舎管理費がないから電波利用料が余っているならそれでやってくれないかと、そういうことで使ったようにしか受け取れないんですね。
　だから、これはまさに何に使っても、今ありましたけど、いいという使い方がされているんです。まさに第二の道路特定財源の使われ方、大変私どもも問題にしてきましたけれども、あるいは年金の使われ方、そういうものに似ているというふうにしか思えないんです。中国の電波局ではラジコンカーらしいものを買っていますよね。まあ電波で動くから電波なのかもしれませんけれども。そして、それを入れる、ヘリコプターを入れるようなケースも買われているというふうに、ちょっと私も、この新聞にも出ていますけれども、こういうことを聞いていきますと、何か本当に何に使ってもいいんだと、後で領収証がそろっていて、そこに電波監視をする人がいれば後はどうにでもなるよというような使われ方がされているのではないかと思うんですけれども、この辺についてお願いします。