寺崎明
総務委員会
寺崎明の発言 （総務委員会）
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○政府参考人（寺崎明君） その辺が電波法によりまして、先ほど歳入歳出に、差額に相当する金額につきまして一部又は全部を翌年度以降、だから前へさかのぼって見れるわけですけれども、財政当局に対して電波利用共益費に充てるものとして予算要求できるという、そういうことが保留されているということでございます。
ですから、例えば二百十七億円今残っていると、例えば来年度、来年度やるかどうかというのは全然別の、仮の話ですけれども、それを、例えば来年度の電波共益費六百億円と想定したんですけれども、その二百十七億円分も足し合わせてやりたいと思えば八百十七億円という金額を予算要求はできるということでございます。それを、予算要求に対してどういう査定するかどうかは、財務当局さらには国会でどうお考えで御判断されるかということになろうかと思います。
ですから、例えば二百十七億円今残っていると、例えば来年度、来年度やるかどうかというのは全然別の、仮の話ですけれども、それを、例えば来年度の電波共益費六百億円と想定したんですけれども、その二百十七億円分も足し合わせてやりたいと思えば八百十七億円という金額を予算要求はできるということでございます。それを、予算要求に対してどういう査定するかどうかは、財務当局さらには国会でどうお考えで御判断されるかということになろうかと思います。
発言情報
speech_id: 116914601X01520080520_023
発言者: 寺崎明
speaker_id: 34743
日付: 2008-05-20
院: 参議院
会議名: 総務委員会